自由民主党

ありがとうございます。 　近日中に次年度の畜産物価格が示されるわけであります。現場の生産者は、この決定において十分な単価と交付対象数量の確保に大きな期待を寄せてございます。 　また、本年も大雨災害など全国的に災害の多い年であり、措置された支援事業では来年度の営農再開に向け十分な対応となっていない地域もあると伺っております。今後とも、諸課題の改善に向け、現場とともに汗をかいていただくことをお願い申し上げて、私の質疑を終了いたします。 　ありがとうございました。

徳永委員の御指摘のように、バターの需要に応じて生産をすると、十分な価格で売ることが大変難しい脱脂粉乳が必ず生じる状況にあります。 　これまで、在庫低減対策の効果などにより、一時に比べては脱脂粉乳の需要は足下では改善が見られ、令和六年度末の在庫量は約五・二万トンとなっておりますけれども、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がり続ける状況は変わっておらないというふうに考えておりまして、生乳需給の安定の足かせになっているというふうに認識しております。 　こうした状況に対して、これまで国は、脱脂粉乳の在庫低減を図るため、脱脂粉乳の子牛のミルク向け販売であったりとか、新商品の開発、製造、販売などの業界の取組を支援してきたところであります。この結果として、脱脂粉乳を活用した新商品も小売店に多く並ぶようになりました。さらに、今年の七月以降、業界ではヨーグルトのキャンペーンも実施しており、一部店舗では売

お答えいたします。 　今御指摘いただいたとおり、飼料用米を利用してブランド化などに取り組んでいただいている畜産農家の方々がいらっしゃいます。そういう方々にとって飼料用米を安定的に確保できることが重要であることは当然であろうと思います。 　今後、令和七年産の飼料用米の作付けが半減したことを受けまして、飼料用米を利用してきた畜産農家がＭＡ米を活用しやすくする措置を講じたところであります。 　また、令和八年度予算概算要求において水田活用の直接支払交付金とその関連予算を要求しており、産地交付金を活用して支援の上乗せをしている地域もあります。こうした事例を紹介することで、畜産農家が求める飼料用米の安定供給につなげてまいりたいと考えております。 　また、これらの措置と併せて、今後とも、畜産側の需要を米の生産者等に伝えながら、両者のマッチングを推進していきながら、飼料用米の安定的な確保に向けた取

かごしま委員の問題意識とちょっと質問の意図をなかなか測りかねるところではあるんですけれども、もちろんこの需要に応じた生産というのは、このそれぞれの農業者や産地が需給動向を踏まえながら自らの経営判断で作付けする作物を選択するもので、この飼料用米というものも水田を有効活用して食料自給率の向上に寄与する戦略作物の一つに位置付けられております。 　食料安全保障の観点からも、需要を見据えつつ、輸入依存度の高い麦、大豆、飼料用米を含む飼料用作物などの作物を国内生産していくことが重要だと考えておりまして、今後の人口減少であったりとか、また、どういったものを食していくのか、我々の食文化についても考えながら、この水田利用について、どういったものを作っていくのかというのを併せて政策を立案していく必要があるというふうに考えております。

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として脇雅昭君が選任されました。 　　　　─────────────

私も瀬戸内海関係の皆様から幾度となくお話をお伺いしておりまして、そうしたお声を踏まえて今回の政策パッケージを策定させていただきましたけれども、そのパッケージにおきましても、今後もカキ養殖を続けていくために、原因を分析し対策を講じていけるよう、徹底した原因の究明を柱の一つに掲げております。 　へい死の原因については、高水温、高塩分など様々な要因が挙げられておりまして、今月三日には、水産庁や水研機構、関係県及びその試験研究機関による連絡協議会を開催しておりまして、引き続き、被害の状況の把握と原因分析を、必要に応じ大学等の専門家にも御協力をいただいて、オールジャパンで、御指摘ありましたように、徹底して進めていきたいというふうに考えております。 　また、一昨日成立いたしました補正予算におきまして、持続的なカキ養殖の実現に向けた支援策として、海洋環境の変化に対応して行う三倍体ガキなど人工の種苗の

今委員から非常にこう、御地元の話も交えながら、産地それぞれの事情についても言及をいただきました。 　ただ、全体的な政策について少し答弁をさせていただきたいと思います。 　足下では、枝肉価格、子牛価格は昨年を上回って推移しているものの、物価上昇等に伴う消費者の生活防衛意識の高まりにより和牛肉の需要は軟調に推移しております。 　一方、牛肉生産量は当面高い水準で推移すると見込まれ、補正予算においても和牛肉の需要拡大対策を措置している中、国として繁殖雌牛の増頭支援を再開することは適切ではないというふうな考えを持っています。再開基準については、牛肉の需要や生産の動向を総合的に勘案し慎重に検討する必要があり、現時点でお示しすることは困難であると思います。 　また、国が講じている繁殖基盤の回復に向けた支援策については、重点支援地方交付金の利用も考えられるほか、畜産クラスター事業による機械導入や、

先ほどの増頭の話もそうでありますが、それぞれの地域、一生懸命工夫を凝らして頑張っている地域は、それはそれとしてしっかり評価をしながら、今後の政策に反映していきたいと。 　今お話しいただきました、できるだけ国内の飼料生産基盤に立脚した政策を進めるべき、それは当然そのように私も理解しております。畜産経営に転換することが重要と認識していますので、未利用資源の活用も含め、国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいります。 　また、畜産クラスター事業については、協議会を組織することで事業を活用しやすくする仕組みを講じており、協議会の活動を支援することで意欲ある多様な畜産経営を支援してまいりたいと思います。

耕畜連携は、耕種農家の生産した国産飼料を畜産農家が利用し、畜産からの堆肥を農地に還元する取組を指しております。 　我が国におきましては、飼料の多くを輸入に依存しておるために、議員御指摘の耕畜連携を含めて、国産飼料生産を拡大していくということは、国内の飼料生産基盤に立脚した安定的な畜産経営への転換を図る上で大変重要であるというふうに考えております。 　このため、これまでの国産飼料の生産、利用拡大の取組に加えて、農地の大区画化などにより、草地、いわゆる草ですね、草の、草地基盤の整備を図るとともに、農業構造転換集中対策として、飼料生産組織に必要な機械の導入を加速し、畜産の規模拡大に伴う飼料生産の外部化のニーズに応えるなど、飼料生産の構造転換を図っていきたいというふうに考えております。

我々、まず、この畜産においての生産基盤を維持強化していくためには、農林水産省として、労働負担の軽減のための省力化機械の導入や、外部支援組織でありますヘルパーの活用や飼料生産組織の運営強化、新規就農者による初期投資の負担軽減などの支援を行っているところであります。 　さらに、補正予算におきましては、畜産クラスター事業では、農業構造転換のための集中対策として、中小規模の生産者や就農者、後継者にも活用しやすいように、必ずしも収入の拡大だけではなくて経営の持続性を高める支援を措置したところでありまして、こうした生産基盤の維持強化の支援と併せて、出口対策の重要な要素でもあります輸出にも取り組んでいきたい。つまりは、今頑張っていらっしゃる人を支えながらも輸出も目指していくという両輪で頑張っていかなければならないというふうに考えております。