自由民主党

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言申し上げます。 　数多くのかけがえのない命が失われ、かつてない被害をもたらした東日本大震災の発災から本日で十三年を迎えます。 　ここに、改めて、犠牲になられた方々に黙祷をささげたいと思います。 　どうぞ御起立をお願いいたします。では、黙祷をお願いいたします。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（櫻井充君）　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、一般質疑を四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十分、公明党十分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　これより質疑を行います。長峯誠君。

○長峯誠君　おはようございます。自由民主党の長峯誠でございます。 　まずもって、能登半島地震の被災者の皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　そして、本日は東日本大震災から十三年目の日となります。改めて哀悼の誠をささげたいと存じます。 　この度の能登半島地震では、激しい揺れにより多くの家屋が倒壊、損傷いたしました。その中にあって、公立学校施設は、倒壊や大規模な天井の落下はなく、避難所としての機能を大いに発揮をいたしました。これは地道な耐震化の取組の成果であり、政府、自治体の取組に対し敬意を表します。 　確かに、柱やはりといった構造材の耐震化率は九九・八％まで進みました。しかし、外壁などの非構造材につきましては六七・三％にとどまっています。また、経年劣化による破損や落下もありますので、老朽化対策も急務であります。 　そこで、非構造材の耐震化と老朽化対策について文部科学大臣にお伺

○長峯誠君　今回、大変寒い時期の災害でございました。逆に、暑い真夏に災害が起こることもございます。しかしながら、避難所となる学校体育館、ここの空調設置率というのは僅か一五・三％でございます。また、高齢者や障害者が必要とする体育館のバリアフリー化率で見てみると、トイレは四一・九％、段差解消が六二・一％、エレベーターが七〇・五％です。 　これらの空調とバリアフリーの整備についてどのように進めていかれるのか、文部科学大臣にお伺いをいたします。

○長峯誠君　耐震化、老朽化、空調整備、バリアフリーなどを全体として計画的に着実に進めていくためには、必要な予算をしっかりと確保する必要がございます。この点、昨年法制化され、今後策定される国土強靱化中期計画にしっかりと書き込んで担保すべきと考えます。 　文部科学大臣の御決意をお伺いいたします。

○長峯誠君　次に、ＧＩＧＡスクールについてお伺いいたします。 　来年度予算案では、端末の単価が四・五万円から五・五万円に増額となりました。また、予備機の経費も一五％分追加をされたところでございます。さらに、都道府県に基金を創設して計画的な共同調達が可能になるなど、大きく拡充をされていますことを評価をしたいと存じます。 　先日、中学生のめいっ子から聞いた話なんですけれども、ＧＩＧＡスクール構想により一人一台端末が配付されましたけれども、この端末でゲームや動画にはまってしまって昼夜逆転になって、不登校になった生徒が複数人いるということなんですね。もちろん、端末にはフィルタリングが掛かっているんですけど、子供たちはもう楽々とこれ突破してきます。子供が熱心に勉強しているなと思ってこっそり後ろに回ってみると実はゲームをしていたという経験が私にもあります。先生たちはログを見ることができるので、先生

○長峯誠君　どうかよろしくお願いしたいと思います。 　次に、農業問題について伺います。 　先日、地元の若手ハウス園芸農家からこんな言葉を聞きました。 　収穫のシーズンが終わると、その足でみんな融資窓口に行くと。若手農家は、産地パワーアップ事業などで規模拡大や生産性向上の投資をしてきました。そこにコロナによる外食需要の蒸発が襲いました。さらに、二二年には台風被害が出て、その影響で、今後、収入保険の保険料が上がるということでございます。そして、資材の高騰と高止まりで赤字経営が続いております。今年離農しようか、今年一年までやってみて離農するかどうかを決断しようか、大多数の若手農家がそう考えていますよ、こんなふうに言われまして、地域で最も頼りにされている若手農家からこのような話を聞いて、本当に胸が締め付けられる思いがしたところでございます。 　農政のプロとして平素より御指導いただいている坂

○長峯誠君　是非お願いしたいと思います。 　続いて、今国会に提出予定の食料・農業・農村基本法改正案、この中には、国は、食料の価格の形成に当たり、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるように必要な施策を講ずるというふうにあります。 　昨年、サプライチェーンの関係者による適正な価格形成に関する協議会を農林水産省内に置き、議論を進めてこられたとお聞きをいたしております。 　確かに、市場原理で決まる価格をコントロールするというのは大変難しいと思われます。小売業の方から、値上げするのはいいけど売れなくなるだけですよと言われれば、生産者も困ってしまいます。 　この点、基本法に合理的価格形成のために必要な施策を講ずるという条文が盛り込まれれば、国としては大変重大な、そして困難な責務を負うことになると考えます。この条文に対する生産者の期待を裏切ることは許されません。具体的にはどのような