長峯誠

おはようございます。自由民主党の長峯誠でございます。 　まず、法案の質問に入る前に、日本製鉄によるＵＳスチールの買収について大臣にお伺いいたします。 　トランプ大統領は、二十三日にＳＮＳで、買収計画を承認するという考えを示しました。しかし、二十五日には、日鉄は部分的な所有権を持つと述べまして、全株の取得はできないようなことを示唆されております。ＵＳスチールについては米国がコントロールすると語っています。 　今後詳細は明らかになっていくとは存じますが、一連の動きについて大臣の受け止めをお伺いいたします。

国益に関することでございますので、私どももしっかり注視をしていきたいというふうに思っております。 　では、法案についてでございます。 　国会の質疑でも、あるいは業界の御意見でも、カーボンプライシングによって生じた負担を価格に転嫁すると競争環境が不利になるという御指摘がございます。では、カーボンプライシングを先行して導入している欧州では、その負担が価格に転嫁され、国際競争力が低下していると捉えてよろしいのでしょうか。

カーボンプライシングの対象となる大手企業が、対象外である取引先の中小企業に設備の移転やあるいは排出活動の外部委託を押し付けて排出の付け替えを行うという懸念が、先週のこの委員会でも指摘をされているところでございます。 　これにどう対応するのかということでございますが、これらの行為は外形上は通常の企業活動と見分けが付かないわけでございまして、カーボンプライシングの潜脱行為とどうやって峻別していくのかということにつきまして、お考えをお伺いしたいと思います。

外部委託についてちょっと今までにない答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　二三年から本格稼働しているＧＸリーグの加盟企業でございますけれども、ＣＯ２排出削減の目標を設定して、実績を開示するように求めるとのことでございます。そして、それに応じなければＧＸ移行債の支援対象から外すという報道がございます。また、排出量十万トン未満の企業は、目標設定や実績開示をする際にスコープ３まで求められるということでございます。 　御案内のとおり、排出量は三つに区分されます。自社で燃料を燃やしたりする排出量であるスコープ１、電力会社などから供給されたエネルギーに関する排出量であるスコープ２、そして、原材料や部品の調達、自社製品の使用や廃棄に伴う排出量まで含めたスコープ３と。 　排出量十万トン以上の企業はスコープ１までしか求めていないのに、排出量十万トン未満の企業にはスコープ３まで求めるというのは

ＧＸ関連の研究開発のための投資額に応じて、排出枠不足分の範囲で割当て量を追加するという配慮が規定をされております。この点、ワーキンググループでも御指摘があったんですが、韓国では、この排出枠をめぐって多くの企業が異議を申し立てて、そして訴訟にまで発展しています。ですから、公平性というのがすごく大事なんですね。ＧＸのための研究開発投資かどうかの判断はどのように行うのか、また、その投資額のどこまでが対象になるのかといった算出方法について御説明をいただきたいと思います。 　さらに、当該研究開発費にＧＸ債やあるいはほかの補助金を利用していた場合、これ二重の支援になっちゃうんですけれども、こういう場合どうするのか、お伺いいたします。

非常にクリアな御答弁で、ありがとうございました。 　ちょっと一問飛ばしまして、次に、サーキュラーエコノミーに関して一点お伺いいたします。 　ＥＵでは、廃自動車のリサイクルを規定するＥＬＶ指令で、人体への悪影響がある鉛や水銀、カドミウム、六価クロムなどの使用を制限をいたしております。この改定案の中で、炭素繊維の文言が含まれるという報道がございました。炭素繊維とは、アクリル繊維やピッチを原料として、高温で炭化処理して得られる繊維上の炭素物質です。高強度で軽量、耐熱性に優れるなどの特徴があり、航空機、自動車、スポーツ用品など様々な分野で使用されています。 　御案内のとおり、この炭素繊維の市場では日本勢が世界で高い存在感を誇っております。東レが世界シェア首位、そして帝人と三菱ケミカルグループを加えますと、世界シェアの五割前後を日本企業が占めているということでございます。この炭素繊維が規制され

なかなか、内政干渉とかいろんなことになろうかと思いますので、政府が前面というのは難しいとは思うんですけれども、しっかり情報収集もしていただきまして、今の御答弁で科学的には正当性がちゃんとあるということでございましたので、業界も自信を持ってそれをＥＵの方にしっかり訴えていただければなというふうに思っているところでございます。 　続きまして、ペロブスカイト太陽電池についてお伺いをいたします。 　私は、日本の未来のエネルギーの切り札は、このペロブスカイト太陽電池と浮体式洋上風力発電だと思っています。浮体式洋上風力発電につきましては、昨年質疑をさせていただき、先日、海域利用に関する法律も成立をしたところでございます。そこで、今回は、ペロブスカイト太陽電池について質疑をさせていただきます。 　ペロブスカイト太陽電池は、これまで主流だったシリコン太陽電池と比べまして、薄型軽量で、曲面にも搭載しや

このペロブスカイト太陽電池の主たる原材料であるヨウ素は、先ほども触れましたが、日本が世界第二位の産出量、世界シェアの三割ということでございます。ちなみに、日本国内での生産量でいいますと、千葉県が一位、新潟県が二位、そして我が宮崎が三位でございます。現在は、うがい薬やレントゲン造影剤、液晶パネルの偏光フィルムや半導体材料などに使われております。 　将来、ペロブスカイト太陽電池が量産体制に入ったときに、資源の埋蔵量とかあるいは生産体制というのはきちんと対応できるのか、また海外の需要家に輸出することにもなるのか、お伺いをいたします。

日本に埋蔵してあるヨウ素で十分量産には対応できるということで、これは非常に心強いなというふうに思っておるところでございます。 　先日、イタリアの研究機関が、ビニールハウスの屋根にフィルム型ペロブスカイトを張ると、植物にとっていい光線だけを通して、悪い光線をはね返すという研究結果が出ておりました。それで植物の生育が良くなるというんですね。更に発電もするわけですから、これは本当にすごい話だなというふうに思っておりまして、ペロブスカイト太陽電池、もうあらゆる分野でいろんな可能性を秘めているということで、これからも政府を挙げて支援、そして一日も早い商用化実現していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

自由民主党の長峯誠でございます。 　今日は大変貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございました。 　まず、小池社長、小池参考人に、今日まさに日本とアメリカの交渉があって、まだ中身がつまびらかになっておりませんし、恐らくこの結果が出てくるのにはしばらく時間、そしてさらにそれが反映されるにはまた更に時間が掛かると思うんですが、まさに天気晴朗なれど波高しで、バルチック艦隊じゃなくてトランプ関税が襲ってきているわけでございますが、今時点の情報の中で、このラピダスが、例えばＩＢＭとの協業であるとか、あるいは今の建設とか、あと販売先、こういったことでどんな懸念を持っていらっしゃって、どんな対応をされようとされているのかというのをお伺いしたいと思います。