自由民主党

○長峯誠君　初期の頃は、地元出身の社長さんのところに営業に行くというのが大体パターンだったんですね。でも、その社長さんからすれば、いや、俺の地元だから寄附してくれよというのは、株主では、総会では通らないわけですよ。だから、やっぱりその社会的意義とかをきっちり説明できないとその寄附につながっていかないという意味では、やっぱり自治体側の提案能力というのが物すごく問われるんですね。これがまだまだ自治体の方に認識として薄いところがございまして、そういう意味では、自治体の方も非常に、この自分たちのレベルを上げる非常にいい機会になる取組だというふうに思っておりますので、是非進めていただきたいと思います。 　この企業版ふるさと納税を活用しようと思うと、地域再生計画というのを策定しなきゃいけません。この地域再生計画を策定している市町村は千六百三十三あるんですね。しかし、寄附を実際に受け取った自治体は千三

○長峯誠君　この取組は非常にすばらしい取組だと思いますので、引き続き活性化するように力を入れていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で長峯誠君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、白坂亜紀さんの質疑を行います。白坂亜紀さん。

○白坂亜紀君　自由民主党の白坂亜紀でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　障害福祉施設の問題について、武見厚生労働大臣にお伺いいたします。 　昨年十一月に公表されました令和五年障害福祉サービス経営実態調査結果によりますと、ほとんどのサービスにおいて職員数が前回調査よりも減少しております。障害福祉サービスを利用する方は平成十八年の障害者自立支援法施行以来三倍以上に増えていますが、職員数は約二倍の増加にとどまっていて、マンパワーが追い付いていない状況です。令和六年度は三年に一度の障害福祉サービス等報酬改定の実施年で、職員の賃上げなど報酬全体として一・一二％引き上げられております。 　先日、私は、地元大分県竹田市の福祉施設の方々と意見交換をしてまいりました。皆様から、過疎地域において職員の確保は困難である、職員が

○国務大臣（武見敬三君）　障害者福祉分野における人材の確保、これは非常に重要な課題であって、令和六年度の障害福祉サービスの報酬改定におきましても、特に賃上げを促するために、賃上げに必要な改定率としてプラス一・一二％確保したところでございます。 　これを踏まえて、障害福祉サービス事業におきましては、過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用、それから賃上げの促進税制を組み合わせて、令和六年度に二・五％、令和七年度に二・〇％のベースアップの実現を図りたいと考えております。 　それからまた同時に、処遇改善加算を現場で最大限活用していただけるように、令和六年度の報酬改定におきましても、処遇改善加算の一元化を行うとともに、都道府県における事業所に対する処遇改善加算の取得支援を行うなど、こうした処遇改善加算もしっかりと取得しやすいように、その手続の改善を図っているとこ

○白坂亜紀君　ありがとうございます。 　続きまして、私の地元では、新たに移住してきた方で障害福祉サービスに取り組もうとしている方がいます。こうした方々が新たに事業所を立ち上げる際に、施設整備について補助金があると有り難いというような声がありました。 　障害福祉サービスの施設整備については補助金制度があると聞いておりますが、その内容について厚生労働省から分かりやすく御紹介いただけますでしょうか。

○白坂亜紀君　ありがとうございます。皆様にお伝えいたします。 　続きまして、障害福祉施設を経営されている方々にお話を伺うと、ただでさえ人手不足で忙しいのに、事務作業の煩雑さ、多さに参っているという話を聞きました。これを是非解消していただきたいということです。 　この点、昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画では、介護サービスと可能な限り共通化し、手続の電子化、ワンストップ化に向けたシステム整備の検討が今後の課題として挙げられております。 　まず、この規制改革実施計画に対する現在の検討、対応状況はどのようになっているでしょうか、御説明をお願いいたします。

○白坂亜紀君　ありがとうございます。 　事業者の方々からは、加算請求を簡単に行うことができる全国共通のソフトを開発し、厚生労働省から配布してほしいという声もありました。事業者の方々の事務作業の負担軽減のためにもこうした対応ができるのではないかと考えますが、厚生労働省の見解をお伺いいたします。

○白坂亜紀君　今これだけＤＸと言われておりますので、福祉の現場でも是非ＤＸ化をお願いしたいと思います。 　続きまして、障害者向けのサービスを行う事業者に支払われる報酬は、それぞれの地域の実態に即した報酬額となるように調整をされております。確かに地域によって人件費に差はありますが、差があるのは人件費だけではありません。都市部と地方部では、利用者の送迎の負担、職員の確保など条件が全く違うという実情を踏まえる必要があるのではないかと思います。現在、人件費を基準として地域区分を設定しているため、都市部においては高く、地方部においては低くなっております。 　過疎化が進んでいる地域においては、特例的な区分の設定や、その地域独自の基準を定め、地域の実情により即した別枠の制度を設けることも検討に値するのではないかと考えますが、厚生労働省の御見解をお伺いいたします。