自由民主党

○委員長（小野田紀美君）　挙手をお願いします。

○委員長（小野田紀美君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○委員長（小野田紀美君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時四分散会

○朝日大臣政務官　お答え申し上げます。 　熊類の専門家による検討会から御報告いただいたとおり、先ほど委員もおっしゃったとおり、三つの管理を推進していかなければなりません。 　そのためには、都道府県が、熊類の個体数モニタリング、人の生活圏への出没を防止するための環境管理や必要な捕獲、人材育成などを地域の実情に応じて実施していく必要がございます。 　必要な予算措置については、熊類の指定管理鳥獣への指定に必要な手続を進めるとともに、検討会の報告を参考にしつつ、実施主体となる都道府県の要望を丁寧にお聞きし、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

○朝日大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員がおっしゃるとおり、省庁を超えての対策が必要だというふうに考えております。まさに農林水産省を始めとする関係省庁が緊密に連携をして、対策を進めていく必要がございます。 　このため、令和二年十月にクマ被害対策等に関する関係省庁連絡会議を設置しておりまして、この会議を構成する農林水産省、林野庁、警察庁及び環境省が連携して、今後も必要な対策を推進してまいりたいと考えております。

○舞立大臣政務官　お答えいたします。 　先生御指摘の中山間地域等直接支払交付金についてでございますが、先生よく御存じのとおり、平場と中山間地域等との生産条件の不利を補正する目的で交付しておりますので、なかなか、人と熊とのすみ分けのための活動に要する費用を正面から積算に加えることは難しいものと考えております。 　一方で、本交付金につきましては、地域の話合いにより交付金の使途を決めることができるものですから、本交付金を活用し、鳥獣の防護柵やネットの設置ですとか緩衝帯の設置等の鳥獣害防止対策に取り組まれている事例もあるところでございます。 　先生御指摘の人と熊のすみ分けのための活動につきまして、中山間地域で農業を継続していく上で農水省としても重要と考えておりますので、今後とも、こうした活動が継続できるように、周知を図ってまいりたいと考えております。

○舞立大臣政務官　環境保全支払いの関係につきましても、有機農業の推進等、かかり増し経費に着目した交付金というところでございますので、今後とも農業を続けていく上で重要となる活動については、農水省としても応援、周知させていただきたいなと思っております。

○舞立大臣政務官　お答えいたします。 　令和三年の六月に閣議決定しました森林・林業基本計画におきまして、多様で健全な森づくりを推進することとしておりまして、その際、地域の自然条件等に応じて、針葉樹だけでなく、針葉樹と広葉樹が交ざり合った針広混交の森づくりも進めることとしているところでございます。 　このため、森林整備事業において針広混交林や広葉樹林の造成への支援を行うとともに、例えば、森林環境譲与税を活用して、住民の要請に応じた多様な森づくりを可能とすることもできるようになっておりまして、これらによりまして、針広混交林や広葉樹林の育成も図っているところでございます。 　農水省といたしましては、森林の有する多面的機能が適切に発揮されるよう、花粉症対策にも資する多様な森づくりを進めてまいりたいと考えております。

○朝日大臣政務官　クビアカツヤカミキリによる梅や桜などのバラ科の樹木に対する被害については、埼玉県を含みます十三都府県において確認をされております。 　環境省では、平成三十年に本種を外来生物法に基づく特定外来生物に指定をいたしまして、本種の早期発見に必要な同定マニュアルやチラシの作成、配布、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策への交付金による支援を進めております。 　また、農林水産省や林野庁と共催をしております、外来カミキリムシ類に関する関係省庁連絡会議において、各省の取組状況を共有するとともに、都道府県の関係部局へ情報を提供し、対策を促しております。 　引き続き、クビアカツヤカミキリによる被害防止のため、関係省庁と連携をいたしまして、自治体の対策への支援を進めてまいりたいと考えております。

○舞立大臣政務官　お答えいたします。 　ジャンボタニシによります農業被害の件だと思いますけれども、先生御指摘のとおり、ジャンボタニシ、昭和五十六年頃から食用として海外から導入されたものが野生化して、関東以西の地域の水田を中心に確認されておりまして、移植直後の水稲等で被害が発生しているところでございます。 　近年、暖冬等の影響によりましてジャンボタニシの発生が拡大しており、特に近畿や関東など、新たに侵入した地域で大きな被害が認められているところでございます。 　このため、農水省といたしましては、水稲の防除マニュアルを作成、普及し、冬期の耕うんですとか田植後の浅水管理等の防除対策の実施を進め、また、地域の実情に応じた適切な防除体系の実証を支援するとともに、農研機構を中心といたしまして、電気による誘引技術、トラップによる大量捕獲技術等の新たな防除技術についても開発を行っているところでござい