自由民主党

○白坂亜紀君　引き続き、自見地方創生担当大臣にお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症が続いていた時期において在宅勤務やリモートワークが広く行われるようになり、必ずしも大都会に住んでいなくても仕事ができるということが知られるようになりました。こうした中、一旦人口の東京への集中が止まる動きもありましたが、コロナが落ち着いてからは再び東京への集中が復活しています。 　まず、このようなコロナ前後における大都市と地方の間の人口移動の動きについて政府はどのように分析していますか、大臣にお尋ねいたします。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　総務省住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京圏への転入超過数でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一九年に約十四・六万人であったところ、二〇二一年には一旦約八万人まで減少したところでありますが、二〇二二年は約九・四万人、二〇二三年は約十一・五万人となるなど、東京圏への人の流れが再び強まりつつあるのが現状でございます。 　東京圏への人の流れを分析いたしますと、特に就職や進学を契機といたしまして、十代後半から二十代の若年層の転入超過が継続しているということが原因となってございます。その背景には、地方には、仕事、交通、教育、医療、福祉などの様々な社会課題が残っていることが考えられております。このため、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方に対してしっかりと人口を戻していくことが非常に重要だと考えてご

○白坂亜紀君　ありがとうございます。地方活性化に向けて取り組んでまいりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 　デジタル化の進展は、地方においても東京と同じように仕事ができる職種を増やすことにつながります。そのような意味では、岸田総理が掲げるデジタル田園都市国家構想は地方再生の切り札の一つとなるものであり、地方におけるデジタル基盤整備やデジタル人材の育成、確保を引き続き推進していく必要があると感じます。 　まず、デジタル田園都市国家構想の意義と現時点における評価について、大臣にお尋ねをいたします。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　東京圏への過度な一極集中の流れを食い止めるためには、地方に残る仕事、交通、教育、医療、福祉などの様々な社会解決を、社会課題を解決していく必要がございます。さらに、委員御指摘のとおり、デジタルの活用により地方でも都会と遜色のない暮らしができつつあり、このようなデジタルの力も活用しつつ、地域社会の生産性や利便性を高め、産業や生活の質を向上させ、地方創生につなげていく必要があると考えてございます。 　このため、政府といたしましては、デジタル田園都市国家構想を地方創生の方針として掲げてございまして、四つの柱をうたってございます。一つ目は地方に仕事をつくるということ、二つ目は人の流れをつくるということ、三つ目は結婚、出産、子育ての希望をかなえるということ、そして四つ目は魅力的な地域づくりであります。この四つの柱に沿って、デジタルも活用した取組をデ

○白坂亜紀君　ありがとうございます。 　デジタル田園都市国家構想交付金、これは令和四年、五年、六年と着実に措置されておりますが、こうした予算がどのように地方創生に寄与しているのか、具体的な実例があれば教えてください。

○白坂亜紀君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　大臣、ありがとうございました。ここで御退席ください。

○委員長（櫻井充君）　自見大臣、御退席いただいて結構でございます。

○白坂亜紀君　自見大臣、大分県の出身ということで大分県民の期待も大変大きいので、今後ともよろしくお願いいたします。 　引き続き、斉藤国土交通大臣にお尋ねいたします。 　豊予海峡ルートは、大分県の佐賀関半島と愛媛県の佐田岬半島との間の豊予海峡を海底トンネルや橋で結ぼうとする構想であり、平成十年に閣議決定された第五次全国総合開発計画では、豊予海峡ルートを含む太平洋新国土軸や豊予海峡道路が盛り込まれました。 　豊予海峡ルートの整備は九州と四国の経済や文化交流を活発にする効果があり、また、近年頻発、激甚化する自然災害への対応という観点からは、東九州や四国では南海トラフ地震の発生が懸念されており、災害時に九州が孤立することのないよう、関門海峡の代替ルートとして豊予海峡ルートの整備には大変有効だと考えております。 　豊予海峡ルートの整備について、整備効果や関係自治体等の意見を踏まえ、国土交通大

○白坂亜紀君　ありがとうございます。大分県としてもしっかり取り組み、発信してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　引き続き、大臣にお伺いいたします。 　東九州新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画の一路線であり、昭和四十八年の運輸省告示により、福岡市を起点として、大分市、宮崎市、鹿児島市を終点とする路線が示されました。 　南九州においては、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に続き、令和四年九月に西九州新幹線が開業いたしました。西九州新幹線の沿線には商業施設やホテルの建設が相次ぎ、観光客が大幅に増加するなど、開業効果が鮮明に現れております。 　一方、東九州では新幹線について進展がなく、九州で東西の格差が生じております。九州を一体的に発展させるためには広域的な新幹線ネットワークが必要だと思います。また、災害に強い国づくりという観点からも東九州新幹線整備は必要と考えます。東

○白坂亜紀君　ありがとうございます。是非、前向きに力強く進めていただきますようお願い申し上げます。 　大臣、ありがとうございました。これで御退席お願いいたします。ありがとうございました。