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自由民主党

自由民主党の発言33503件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員273人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (63) 生産 (41) 決定 (38) 要求 (36) 継続 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
櫻井充
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-11 予算委員会
○委員長(櫻井充君) 斉藤大臣、御退席いただいて結構でございます。
白坂亜紀
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-11 予算委員会
○白坂亜紀君 続きまして、木原大臣にお伺いします。  本日三月十一日は東日本大震災の日です。十三年たった今でも津波や大きな被害の様子が鮮明によみがえり、胸が痛みます。  元旦には能登半島の地震も起きましたが、その際、自衛隊の皆様の御活躍、被災者に寄り添った細やかな活動は、国内だけでなく、世界中から称賛されています。  令和四年末制定の国家安全保障戦略では、自衛隊員の能力を発揮するための人的基盤の強化を挙げているところです。近年、自衛隊員の人材確保が厳しい状況にある中、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境を整備するための具体的な施策について、防衛大臣にお伺いいたします。
白坂亜紀
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-11 予算委員会
○白坂亜紀君 ありがとうございます。  若い人材に自衛官を志してもらうには、生活・勤務環境の整備も必要です。老朽化した宿舎の問題、それからエアコン、空調なども老朽化していると聞いております。それから、マットレスなどの寝具も長年使用しているものがあると聞いております。これは隊員の健康に影響を及ぼすと思いますが、令和六年度予算ではどの程度改善が図られているのか、防衛省にお伺いいたします。
白坂亜紀
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-11 予算委員会
○白坂亜紀君 ありがとうございます。  これから女性自衛官も増えていくことと思いますが、令和六年度予算において、女性自衛官の生活や勤務環境についてはどのように対策をされていらっしゃいますでしょうか。この点について、防衛省にお伺いします。
白坂亜紀
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-11 予算委員会
○白坂亜紀君 ありがとうございます。引き続き、自衛隊員の処遇改善、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。  お答えいただいた大臣、それから政府参考人の皆様、予算委員会関係者の皆様、誠にありがとうございます。
櫻井充
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-11 予算委員会
○委員長(櫻井充君) 以上で白坂亜紀さんの質疑は終了いたしました。(拍手)     ─────────────
櫻井充
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-11 予算委員会
○委員長(櫻井充君) 次に、宮崎勝君の質疑を行います。宮崎勝君。
櫻井充
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-11 予算委員会
○委員長(櫻井充君) 総務大臣そして関係者の皆さん、御退席いただいて結構でございます。
武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2024-03-11 予算委員会
○国務大臣(武見敬三君) 毎年六月一日時点における障害者雇用の状況を報告いただいておりますが、昨年十二月に公表した令和五年の障害者雇用の状況としては、法定雇用率を達成していない企業も見られたところではございますが、全体として見れば、障害者雇用者数は約六十四・二万人と、二十年連続で過去最高を更新するとともに、障害者雇用率は二・三三%と、初めて法定雇用率二・三%を上回りました。こうした結果が見られたところでもあり、障害者雇用の状況は着実に進展しているものと認識をしております。  引き続き、障害のある方が希望や能力に応じて活躍できる社会の実現に向けて、必要な取組を進めてまいりたいと思います。
武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2024-03-11 予算委員会
○国務大臣(武見敬三君) 民間で開発されたシームレスバディのような役割というのは、やはり尊重すべき一つの重要な事例になるだろうというふうに思っております。  そこで、障害者の、障害のある方が能力を有効に発揮し、活躍いただくためには、適切なマッチング支援や能力開発の支援が重要であると認識をしておりまして、実際に各種支援策は講じております。その上で、委員御指摘、障害者の特性や能力に応じた支援が重要であるというのは、もう言うまでもありません。  こうした観点から、各種の支援策に加えて、先般の障害者総合支援法の改正によりまして就労選択支援の仕組みを創設をし、就労系福祉サービスの利用意向がある障害者等が本人の希望、能力や適性に合った選択を支援することとしております。この新たな仕組みにより、障害者本人が一般就労を含めた多様な進路選択を行っていくことが可能となり、障害者雇用の一層の促進につながること
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