自由民主党

○国務大臣（武見敬三君）　この経営実態調査を見ますと、訪問介護に限らず、在宅サービス、施設サービスを通じて、収支差に代表される経営状況には幅があるものと認識しております。同時に、介護サービス全般、とりわけ訪問介護では従事者の確保のための処遇改善を進めることが極めて重要な課題であると認識をしました。 　こうした中で、訪問介護の基本報酬の見直しについては、一つ目は、今回の改定率のプラス〇・六一％分について、介護職員以外の職員の賃上げが可能となるよう配分することとされている中で、訪問介護の現場では、そのような職員、介護職員以外の職員ですね、が少ないと、割合が少ないということ、二つ目は、訪問介護の事業所においては、介護事業経営実態調査における収支差率は七・八％と、介護サービス全体平均の二・四％に比べて相対的に高いことなどを踏まえて、小規模から大規模事業所まで、サービス全体の収支差に鑑みてサービス

○国務大臣（武見敬三君）　この訪問介護については、この利用者個人へのサービスの提供に対して、提供時間に応じた報酬を支払う仕組みとしているのは委員御指摘のとおりであります。これは、訪問介護のサービスが利用者のニーズや状況に応じて内容や所要時間が異なるからサービスの提供時間に応じて評価をするという、そういう基本的な考え方です。 　今般の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬は引き下げるものの、処遇改善加算について、見直し後の体系で一四・五％から二四・五％と、他サービスと比べてこれ高い水準の加算率を設定しております。また、認知症の専門ケア加算などを積み上げることで、また同時に可能で、加算が可能という形を新たに取っております。 　そして、住み慣れた地域で日常の暮らしを送るためには在宅サービスを整備していくという、こうした考え方に全く変わりはございません。そのためにも、小規模事業者も含めて処遇改善

○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。答弁簡潔にお願いいたします。

○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。おまとめください。

○委員長（櫻井充君）　以上で小沼巧君及び高木真理さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、横山信一君の質疑を行います。横山信一君。

○国務大臣（松村祥史君）　お答えを申し上げます。 　まず、仮設住宅は、石川県、それから市、町において協議の上、その建設場所を選定いただくと、こういった形で進めております。また、地域の実情等を踏まえまして、委員の御指摘の漁港近くにプレハブ住宅を整備することは、これは可能でございます。 　建設用地につきましては、法令におきまして公用地をまず最優先して利用することということを原則としておりますが、適当な公用地を利用することが困難な場合には民有地を利用することも可能としております。 　例えば、平成三十年の北海道胆振東部地震におきましては、被災地に酪農家の方が大変多うございました。家畜の見守りが必要と、こういう特殊な事情があったことを踏まえまして、被災した自治体と北海道庁、ここがお話合いをいただいて、酪農家の敷地に仮設住宅が建設された例もございます。 　引き続き、こういう柔軟な対応をやってお

○委員長（櫻井充君）　まず、それでは斉藤国土交通大臣。

○委員長（櫻井充君）　次に、坂本農水大臣。

○国務大臣（武見敬三君）　障害年金の再認定の手続においては、障害の状態を確認するため、診断書を日本年金機構に提出をしていただいております。この対面診療により作成された診断書のみならず、オンライン診療により作成されたものの提出でも可能というふうにしておりまして、診断書様式は日本年金機構のホームページでも周知をしております。 　また、療育手帳制度については各自治体が自治事務として運用しており、具体的な事務の内容は各自治体において決定をしているものでございます。 　厚生労働省としては、療育手帳の再判定の際の診断書についても、これ、オンラインであるとか対面診療であるとか、そういった特段の定めは置いておりません。出張窓口を設けるなど、申請者負担の軽減に取り組む自治体もあるというふうに承知しておりますので、できるだけこうした負担軽減させるように厚生労働省も自治体と協力していきたいというふうに思いま