自由民主党

○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。簡潔に御答弁お願いします。

○委員長（櫻井充君）　以上で横山信一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、串田誠一君の質疑を行います。串田誠一君。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震において、まずヘリコプターでございますが、これについては、行政機関においては、まず自衛隊のヘリを活用させていただいて、まず被害状況の確認や現地での捜索活動、また救助部隊の派遣、救助者や孤立住民の輸送、支援物資の輸送に御活躍をいただきました。民間においても、医療従事者の方々の輸送や患者の皆様方の搬送に活躍をいただいたところでございます。 　また、ドローンについては、行政機関においては、これは現地の捜索活動にも使わせていただきましたし、土砂災害の二次災害が起きないように上空での監視というのにも使わせていただきました。民間企業においては、これは私も初めてだったんですが、いわゆる無線中継ドローンによる携帯電話の不通エリアの応急復旧、医薬品等の物資の配送などに使わせていただきました。以前は、基地局、車でやっていただいたんですが、

○委員長（櫻井充君）　以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、舟山康江さんの質疑を行います。舟山康江さん。

○国務大臣（武見敬三君）　私はちっともおかしいとは思わないんです。 　それで、実際に社会保険というのを、全世代型社会保障という考え方の中で、実際にそれを実行する一つのツールとして社会保険という仕組みがあって、その中で給付と負担というのを、各、全世代の中でそれをバランスよく負担し合おうという考え方です。しかもその中で、改めて、この出産一時金のようなそういう少子化対策に関わる財源も確保されていて、そしてまた、後期高齢者のようなものもあるし、介護保険もあると。その中に医療保険というのもあるわけで、そこに今度新たにこの支援金というのが少子化対策の中で組み込まれて、全世代型社会保障の一つの大きな役割をこれからまた担うと。 　で、これによって、我が国が持続可能なこうした全世代型の社会保障を、この少子高齢化対策としてこれをしっかりと実行していくということができるようになるわけでありますから、考え方と

○国務大臣（武見敬三君）　この高齢者は、若い世代と比較して、所得が低い一方で受診の頻度が多く、それから長期にわたることにより医療費が高いことも踏まえて、七十五歳以上は原則一割負担、それから、現役世代との世代間の公平等の観点から、現役世代と同程度の負担能力を有するいわゆる現役並み所得者は三割、そして現役並み所得者以外で一定の所得がある方は二割の窓口負担割合としております。 　そこで、現役並みの所得者については、平成十八年に判断基準を設定した際に、平均的な報酬を受けている現役世代の課税所得と同程度以上の課税所得があることを要件として設定をいたしました。 　その上で、課税所得のみを基準とすると、同一の課税所得であっても、給与収入のみの場合など収入の形態によっては控除額が少なくなることで、収入が少なくても三割負担となるケースが出てしまうということもあるので、これを踏まえて収入要件も設定をして、

○国務大臣（武見敬三君）　この後期高齢者医療制度、医療においてこの窓口負担が三割となる現役並み所得者の判断基準については、課税所得で判断することを基準としつつ、収入の形態による控除額の違いに配慮する観点から収入要件も加えたと、判断していると申し上げました。 　このため、事業所得が主な収入となっている方々にとっては、経費を差し引いた手取り額で給与所得者よりも低いのに三割負担となったりするケースが生じ不公平感があるという御指摘と受け止めました。 　ただし、税や社会保障制度においては、個人事業主と給与所得者の負担能力を共通に測る尺度としてこの手取り額を用いるということは、大変申し訳ないんですが、まだ一般的ではありませんで、仮にそうなれば、給与所得者からは所得捕捉の面での個人事業主との不公平感が生じることにも留意する必要がございます。 　例えば、先生のその図表の一番右側の農業なんかの場合の経

○国務大臣（武見敬三君）　この現役並み所得者の判断基準をめぐって、収入要件の在り方のみならず、現役世代との負担の公平性など様々な御指摘があることはもうよく承知しておりますので、これからも不断の見直しはちゃんとやりながら対応していきたいと思います。