自由民主党

○武見国務大臣　委員と全く同様の認識を持っておりまして、我が国のドラッグロスというのは極めて深刻であります。直近五年を見てみると、欧米で承認された二百四十三品目のうち、国内で未承認となっているもの、すなわち薬事申請さえもされていないものが百七十六品目、七二％も薬事申請されていない。これは、もう極めて深刻な事態であります。 　そこで、薬価の改定の中で、新薬創出等加算の見直しをしまして、それからさらには、先ほど先生御指摘された迅速導入のための新薬の評価の加算、新たに加えた、それから、革新的な新薬に係る有用性評価の充実で、収載時の加算、これも充実をさせました。しかし、これだけではやはり我が国の創薬の基盤の強化にはつながりません。 　したがって、薬価をこうした形で制度設計をしてドラッグロスを縮小させる努力をしつつも、我が国自身の、世界のエコシステムの中の拠点になるような創薬の基盤をしっかりとも

○武見国務大臣　まさに医療は国民のものであります。そして、その中で、こうした医療提供者側と国民側との間の相互の信頼関係というものをきちんと確立をしながらこうした制度設計を進め、特に、科学技術の進歩というものが非常にコストのかかるものになっておりますから、そのコストを一体どのように現在の医療制度の中で吸収していくか、そのためには一体どういう医療制度改革をこれから進めていかなければならないのか、問題は山積でございます。 　しかし、今、この問題の解決に取り組まないと、恐らく、我が国の医療の水準というのは先進国から脱落していくことは必定でございますので、まさに分岐点に今我が国は置かれていると思っております。

○武見国務大臣　これは本当に難しい判断が求められます。初動時期の対応も大変でありますけれども、このパンデミックが収束しつつあり、通常の体制に戻すときというのも、国民感情の中には大変警戒心が高うございますから、それをやはり通常の医療に戻していただくためのプロセスというのは慎重にやらなきゃなりません。 　しかし、それを、我々の方の立場といたしましては、昨年の三月に政府の対策本部で、新型コロナウイルス感染症を五類といたしました。そして、今年の四月から通常の医療体制へ移行をするという方針を策定をし、それから、昨年十月以降も、支援額を見直しをした上で、その公費支援を今年の三月末までの特例措置にしておるところであります。こうして、できる限り国民の皆様方にも御理解をいただきながらソフトランディングさせたいという考え方で、こういう仕組みにしてきているわけであります。 　この方針にのっとって、今後、四月

○武見国務大臣　いわゆる就職氷河期世代に非正規雇用者の方が大変多くて、老後、低年金になられるという確率が高いということは私どもも認識をしておりまして、こういった方々に被用者保険を適用して、そして将来の年金の保障を厚くするという観点から、令和二年の年金制度改革法によりまして、短時間労働者への適用を段階的に拡大しております。 　これで、二〇二二年十月時点で従業員百人超規模が適用対象だったんですけれども、今年、二〇二四年の十月に従業員規模が五十人超規模の企業まで適用規模を拡大して、でき得る限り、こうした厚生年金、それから健康保険の適用対象とすることで、こうした氷河期世代も含めた形で、老後の安定感というものを確保しようという考え方でやっております。 　そしてまた、国民年金では、世帯の所得が少ない等の理由で保険料の納付が困難な方々に対しては、更に保険料の免除制度を設けておりまして、低所得の年金受

○武見国務大臣　やはりそういった危機意識を持っていただくための基本は、こうした年金制度等に関わる御理解、これを国民に幅広く求めていくことだと思っております。 　公的年金制度は、老齢それから障害、死亡と、将来のリスクに対して社会全体で備える仕組みでございます。国民一人一人がその意義を御理解して保険料を納付していただくことが大変重要であります。 　このための厚生労働省としての取組というのは、公的年金制度の意義であるとか、障害年金を受けられることなどの給付のメリットを紹介する動画を作っております。それから、将来受給可能な年金額を簡単に試算できる公的年金シミュレーターというのもやっております。それから、被用者保険に加入するメリットを紹介する厚生労働省のホームページの特設サイトもございます。こういった年金制度の理解を促進するために、様々な普及啓発の取組を行っております。 　日本年金機構において

○武見国務大臣　まず、基礎年金ですけれども、これは、全国民に共通して、所得の多寡にかかわらず一定の年金額を給付する仕組みでございまして、この仕組みを将来にわたっていかに維持していくかということがまず基本になります。 　令和二年の年金制度改正法の国会での御審議における附帯決議というのがございまして、基礎年金の充実を図る観点から、老齢基礎年金額の算定の基礎となる年数の上限を、委員御指摘のとおり、四十五年にするということを検討するということになっております。こうした経緯を踏まえて、基礎年金の拠出期間の延長を含めた検討事項を、次期年金制度改革に向けて議論をしている最中であります。 　ただ、この附帯決議にもありますとおり、基礎年金の増加分の半分は国庫負担なんですよ。したがって、その国庫負担の分、給付増に対応して、追加財源を確保しなければなりません。その追加財源をどうやって確保するかという考え方を

○武見国務大臣　委員御指摘の学び直しの支援策でありますけれども、まず、離職者の方々に対しては、無料で公的職業訓練の機会を提供します。それから、在職者の方々に対しては、厚生労働大臣の指定する教育訓練を主体的に受講していただいて、修了した場合にその費用の一部を教育訓練給付として支給するといった施策を展開しております。 　こうした支援策については、民間を含む訓練の実施主体のみならず、全国のハローワークであるとか、それから都道府県の労働局を始めとする関係機関において、インターネットやＳＮＳなどの様々な広報媒体を用いながら、分かりやすくその周知に努めております。 　また、二〇二二年六月には、こうした支援策を網羅的に分かりやすく紹介した、職場における学び・学び直し促進ガイドラインを取りまとめておりまして、関係団体に御協力をいただきながら、特設サイトを開設するなど、周知に取り組んできております。

○武見国務大臣　まず、令和四年度の公的職業訓練と教育訓練給付制度の実績についてお答えします。 　まず、離職者向けの公的職業訓練の受講者数の実績は、全国で十四万二千人。このうち、主な分野ごとの実績については、ＩＴ分野が二万一千人、介護、医療、福祉分野が一万六千人、製造分野が一万六千人であります。 　次に、教育訓練給付につきましては、例えば、専門実践教育訓練給付の実績は全体で三万六千人でございまして、このうち、主な訓練内容の実績は、介護福祉士資格が約九千七百人、それからキャリアコンサルタントが約七千二百人、看護師資格が三千七百人となっております。

○武見国務大臣　私も議員と全く同じ考え方であります。 　まず、我が国の労働者というものを適切に更に育成をし、雇用機会を設け、そしてより有意義な人生を図っていただくということの基盤にしていただく、これがやはり一つの基本として政策になければなりません。 　その上で、我が国の社会の、そして経済のダイナミズムを維持するために、非常にグローバルなコンテクストでも、我が国がそのダイナミズムを収得するための必要性として、できる限り優秀な外国の労働者の方々にも日本で働いていただく。 　この仕組みを上手に両立させていくことが、これからの我が国の基本になるだろうと思います。

○武見国務大臣　志賀町での、五歳のお子様が、やけどを負った中で入院できずに亡くなられたということでありました。心からお悔やみを申し上げるとともに、災害時の対応としてどこまでできたのかということは、改めてそれを検証しなきゃいけないと思っております。 　その上で、災害時の医療体制という点では、平時から、災害時に中心的な役割を担う災害拠点病院を各都道府県には整備をしております。それから、災害時の急激な医療ニーズに備えたＤＭＡＴ、災害派遣医療チームを養成をして、災害が起きた際は被災地に派遣をして、医療の提供体制を維持する仕組みも構築していることは御存じのとおりであります。 　今回の能登半島の地震でも、こうした被災地の医療提供体制の維持のために、累計一千チームを超えるＤＭＡＴを始め様々な医療チームを派遣して病院などでの治療や搬送等の支援を行っているほか、被害の大きかった能登北部の病院には累計約一