自由民主党

○松村国務大臣　申し上げます。 　まず、事例集でございますが、令和五年五月に、事例を九十八件から二百二件へと大幅に追加した増補版を取りまとめまして、公表をいたしました。また、そのことを地方公共団体へ周知をいたしたところでございます。 　増補版におきましては、災害関連死に至った経緯をキーワードとして一覧表にまとめたところでございます。例えば、車中泊、自宅における生活、避難所でのストレス、こういったキーワードごとに逆引きで個別の事例を検索できるように、自治体や医療、福祉関係者が対策を検討するための参考、手引として活用しやすいように工夫をしたところでございます。

○松村国務大臣　御指摘のシステムにつきましては、令和二年より物資調達・輸送調整等支援システムの運用を行っているところでございます。 　このシステムにおきましては、令和二年七月豪雨で試験的に運用をいたしました。また、今回の能登半島地震で初の本格運用であったところでございます。 　今回、各市町における物資の在庫管理や支援要請に当たって本システムを活用がされまして、物資の調達、搬入、搬送、在庫管理が国、県、市町の連携により円滑に実施はできました。 　他方、一方で、本システムは避難所ごとに物資の管理を行うことができる仕様にはなっておりますが、市町の職員の皆様にとっては大変手間がかかる、使いづらいという声もございました。避難所ごとの使用までは至っていないところでございます。 　こうした課題に対し、来年度に予定をしております新たな物資システムの構築を通じまして、よりよい、より使いやすいものに改

○武見国務大臣　医療事故調査制度において、二〇二三年一月から十二月までに報告された医療事故件数は三百六十一件でございます。一方、制度創設前に厚生労働省の検討会で行った推計では、一年当たり一千三百件から二千件と見積もっておりました。 　この推計は、現在の医療事故調査制度の定義とは異なりまして、提供した医療に起因するかなどを問わず、死亡事故を広く対象とした上で、大学病院など比較的手術などのリスクの高い医療を多く提供する医療機関の実績を医療機関全体の数字として適用する形で推計しておりまして、現在の医療事故調査制度の実績と前提条件が異なることから、簡単に比較することは実は大変難しいのであります。 　厚生労働省としては、医療事故の定義を医療機関の管理者が狭く解釈することによって報告数が少なくなることがないよう、引き続き、医療事故調査制度の目的や、それから医療事故の定義について、研修などを通じてし

○武見国務大臣　医療事故について、遺族の御希望に基づく調査の件でありますけれども、医療法において、医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因をし、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該医療機関の管理者がその死亡又は死産を予期しなかったもの、このように医療事故は定義されております。 　医療事故調査制度の趣旨は、責任の追及や紛争処理ではございません。医療事故について調査で原因を究明し、再発防止につなげることで医療の安全を確保することでございまして、医療事故に該当するかどうかの判断は医学的になされる必要がございます。このため、医療機関の判断を超えて、遺族からの求めに応じて調査をするということは、実は制度上は想定されておりません。 　しかし、他方、一方で、医療事故の適切な報告、調査のためには、医療事故かどうかを判断する医療機関の管理者が適切に制度を理解していること、今度はこれが

○武見国務大臣　委員の御指摘のとおりであります。患者中心に医療というものは考えなければなりませんけれども、やはり、医療を提供する側と患者との間の相互の信頼関係というものがあらゆる意味で医療の質を高めていく上での基盤になる、こういうふうに私も考えております。その観点で、今御指摘の、医師の側に立った、後のフォローというのも大変重要な課題だというふうに思います。 　厚生労働省におきましては、患者や家族と医療従事者の双方の立場を理解して、両者の対話を促す人材として、医療対話推進者の医療機関への配置を診療報酬で評価しながら推進しております。この医療対話推進者の業務として、医療事故に関わった職員への精神的ケアなどのサポートを行う旨、厚生労働省の指針の中でお示ししております。また、医療関係団体の研修などにおいても、医療従事者の精神的な支援に取り組まれるものと承っております。 　こうした取組を進めなが

○国務大臣（松村祥史君）　令和六年能登半島地震に係る主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 　まず、去る一月一日に発生した地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　今般の地震は、一月一日十六時十分に発生し、石川県能登地方を震源として、規模はマグニチュード七・六、石川県輪島市、志賀町では震度七を観測しました。 　二月十五日時点で把握しているところでは、死者二百四十二名という多数の人的被害が報告されております。また、住宅被害も多数に上り、道路、上下水道、電気、通信などのインフラが広範囲で損傷しました。特に、震源となった能登地域では、山がちな半島という地域特性もあり、多数の孤立集落が発生することとなりました。被災地においては、現時点でも約一万三千人の方が避難生活を送られています。

○宮本周司君　自民党、宮本周司でございます。 　地元石川県、被災地選出の議員として、本日は質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 　まず、本日、委員の皆様とともに、この地震によってお亡くなりになられました尊い御霊に対して心から御冥福をお祈りいたしますとともに、その御遺族に対してもお悔やみも申し上げたいと思います。今なお多くの方が避難生活も強いられております。被災された全ての方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。 　一月一日、元日の夕刻にこの地震が発生をいたしました。その直後、官邸の方で緊急にお集まりをいただき、岸田総理、また松村大臣の指示の下、夜の段階で古賀副大臣を現地対策本部長として派遣をいただき、そして石川県の方の災害対策本部とも連携を取りながら、今なすべきことを着実に実践することに御尽力をいただきました。 　先ほどの御報告の中にもございましたように、その中にお

○国務大臣（松村祥史君）　宮本議員におかれましては、石川県の御地元の選出ということで、大変な発災後御尽力をいただいていることに心から感謝を申し上げたいと思いますし、敬意を表する次第でございます。 　特に、近しい関係でございますので、一日には連絡を取らせていただいて、まずお願いをいたしたのをよく覚えております。七十二時間、人命最優先ということで、これは熊本でも経験をいたしましたけれど、それぞれの皆さんが県庁にお電話をしますと県庁がその答弁に追われてしまう。したがって、是非政党間で協定を結んでいただいて窓口を一本化なさってくださいとお願いをいたしました。 　そういった対応もしっかりやっていただいたことに感謝を申し上げますし、県庁の皆さん方も七十二時間救急救命に全力を尽くせたことと思います。 　その上で、発災後一か月がたちましたけれども、実は、馳知事とも一日の日に官邸でお会いをし、熊本県の

○宮本周司君　今ほど御報告をいただきました。当然、これまで国に多くのことも要望もしながら、ここから先は我々地元石川県が着実に連携をして取り組んでいかなければいけません。先ほど大臣からもございましたように、本日御出席の先生方の各石川県支部の政党会派の方々にも御協力をいただいて、現場の指揮系統が混乱することないように我々も一体的にこのことに取り組んできたところでございます。 　この災害対策特別委員会での議論がこれからの能登半島地震の復旧復興につながる建設なものとなることを私の立場からもお願い、期待もしながら、質問を終わらせていただきたいと思います。 　大臣、引き続きよろしくお願いします。

○国務大臣（松村祥史君）　杉尾議員におかれましては、先日も要望書をいただき、また現場のきめ細やかな情報を提供いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、道路の復旧については、例えば、一月二日から三日未明にかけて、自衛隊、国土交通省、建設業者が連携をいたしまして、穴水町から輪島市に通じる県道一号の土砂や落石を不眠不休で除去し開通させるなど、発災直後から被災地域全域で懸命な啓開作業を行ってきたところでございます。現在までに主要な幹線道路の約九割で緊急復旧が完了しておりまして、また、水道、電力などの生活ラインの復旧に必要な箇所の緊急復旧についても関係機関の要望を踏まえて対応しており、現在まで約七割で復旧を完了したところでございます。 　半島という地理的制約や大規模な土砂崩落が各地域で発生している中、発災当初から関係省庁と関係機関が連携をして道路啓開方針を共有をいたしまして