自由民主党

○国務大臣（松村祥史君）　まず、その前に、支援者の方々への拠点づくり、これにつきましては、一月の中旬から県と既にこのような状況を判断して、やはり必要だという見極めをしておりまして、準備を進めております。御指摘をいただきました七尾でございますが、ここも一つでありましょう。 　二月末には八四％まで水道水が回復いたしますし、三月末には九七％まで。ですから、こういうインフラ用の水があるところへの拠点づくり。これは七尾だけではございませんが、県と打合せの上で、支援者のための施設というものも、そのフェーズに入ってきたかということで御報告だけしておきたいと思います。 　その上で、このみなし仮設の、空き室を提供をしているところでございますが、公営住宅につきましては全国で九千二百戸、うち石川県外が八千七百戸でございますが、確保しておりまして、全国で六百五十戸、うち石川県外が三百二十一戸、入居が既に決定を

○国務大臣（松村祥史君）　杉尾委員からいろいろ御指摘をいただきましたので、すぐ対応させていただきまして、実情は、受け入れていただいているホテルの皆さん方、最初は七千円では受け切れないということで、これを一万円に上げて提携をさせていただきました。その中には食事は提供できないよというようなところもございまして、こういったところには、県にお弁当の手配をいただいて対応いただくなど、きめ細やかな今対応をさせていただいているところでございます。駐車場につきましても、やはり自腹を切って止められているということがございましたので、これも県の駐車場を紹介をし、丁寧な説明をし、対応させていただいているところでございます。 　ただ、やはり今御指摘いただいたような話が出てくるのが今のフェーズだと思っております。それぞれのお立場でのやはり聞き取りや現場での対応、こういったものをきめ細かくやっていかなきゃいけないフ

○国務大臣（松村祥史君）　まず、御指摘をいただきました石川県内へ二次避難をなさっていらっしゃるホテル等が、新幹線の開業に向けまして、それぞれではございますけれども、やはり我々はその需要を取り込みたいとおっしゃっている方もいらっしゃるし、避難所の方を引き続き受け入れたいというような方もいらっしゃるようでございまして、今、県の方で丁寧な対応をさせていただいていると伺っております。 　その上で、やはり新しい需要を取り込みたいという、これはなりわいの問題でございますので、そこにいらっしゃる避難者の方々には、みなし仮設や次の避難所、こういったものを丁寧に今後マッチングをさせていただきたいと思っておりますし、その部屋につきましても、先ほども申し上げたとおり、公営住宅でありますとかみなし仮設、まだ余裕がございますので、問題は丁寧な対応をやっていくことだろうと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　まず冒頭、政府参考人からお答えをさせましたけれども、やはり、地元に帰りたいという方々につきましては、これから、今みなし避難所で避難をしていただいていますが、仮設に入りますと再建のできる方と再建のできない方に分かれてまいります。そして、なおかつ、今回の被災地では高齢者の方も多うございまして、恐らく再建が不可能であろうという方々も出てまいります。そういった方々に対しましては、ふるさと回帰型と申しまして、仮設ではなく基礎、そして木造で瓦屋根を据えた熊本型の住宅であったり、こういったものを先々に市町の公営住宅として運用できるような形での建設も考え、ニーズにマッチした対応を今後進めてまいりたいと考えております。 　その上で、液状化対策でございますけれども、これにつきましては、既に、新潟、富山、そして内灘も見てまいりました。熊本、東日本でもございましたけれど、この液状化対策

○国務大臣（松村祥史君）　所見を述べるまでに自分の経験から申し上げると、私も、令和二年、水害の被害に遭った地域でございます。ここは盆地でございまして、一級河川の球磨川が流れておりまして、いつも陸の孤島になるという小さい頃からの経験がございました。したがいまして、国道が閉鎖されると間違いなく物流が途絶えるということを何度も経験をいたしておりました。そこに住んでおりますといろんな知恵が出まして、ここが崩れたときの対処法、こういったものを自治体といろんな形で現場がやってきたというのが一つの自分の中の経験としてございます。 　その上で、今、政府側でございますので、今回の地震につきましては、やはり山がちな半島であるといった地理的な制約の中で、土砂が崩れまして交通網の寸断など甚大な被害が出ました。まあ、私の地域とよく似たような状況でございます。その中にあっても、約二週間後にはそれぞれの方々の御尽力の

○国務大臣（松村祥史君）　まず、委員御指摘のとおり、大阪・関西万博が開かれる二〇二五年は阪神・淡路大震災から三十年目の節目を迎える年に当たると承知をいたしております。この機会にやはり防災や減災について考えていただくことは、御提案のとおり、大変重要なことだと私も認識をいたしておりますし、非常にいいことだと思っております。 　特に、この役割を九月十三日に担いまして、自分も被災をしましたけれども、経験をいたしましたけれど、どうやったら国民の皆さん方にやはり自助、共助、公助の連携が取れていくか、常日頃から考えてもなかなかうまくいかないなと、こんなことを考えておりました。 　内閣府でも「ぼうさいこくたい」というのを開催しておりまして、そこで、それぞれにいろんな知見を有する方々のマッチングであったり、一般の方々が参加をいただいて、ああ、なるほど、私の地域はこんな災害があったりするのかと、だから備え

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　水についての循環型社会の形成、こういったお考えであったかと思いますが、今回の能登半島地震におきましても、浄水場や上下水道の管路等の甚大な被害によってやはり水の確保に課題が生じました。そういう意味では、委員御指摘のように、災害時の井戸の活用など地域の水資源を確保、利用していくことは、防災の観点からも私は重要だと思っております。 　現実、私の熊本では、発災後、災害井戸を掘られ対応をされる自治体も出てきておりますし、実は、これは災害井戸を掘っていただく自治体には実際は補助が出る仕組みになっておりますが、残念ながら、やっぱり被災をしてみないとなかなかその重要性に気付かれないという点もございます。 　今回、厚労大臣にもお話をして、熊本でやりました、透析の方々には水が必要でございますので、一日の日に厚労省に指示をいたしまして、石川県内の透析をやる

○大臣政務官（三浦靖君）　芳賀委員にお答えいたします。 　令和六年能登半島地震に伴い、被災四県、石川、富山、福井、新潟にある工場の被害により、発災後、出荷停止又は限定出荷となった医薬品の製品数は、二月十五日現在では二十一製品、うち出荷停止は三製品、限定出荷は十八製品となっております。

○大臣政務官（三浦靖君）　最大では、一月十一日時点で七十四製品、うち出荷停止は七十三製品、限定出荷は一製品でございます。

○大臣政務官（三浦靖君）　安心として思っていただけるような体制整備が大変重要だと思っておるところでございます。