自由民主党

○会長（中曽根弘文君）　大島九州男君。

○会長（中曽根弘文君）　ただいまの件につきましては、後刻幹事会にて協議をいたします。 　加藤明良君。

○加藤明良君　自由民主党の加藤でございます。 　前回の調査会で、合区解消について意見を述べました。 　憲法第四十七条により、国の選挙と投票の方法、両院議員の選挙に関する事項は法律でこれを定めるとしておりますが、時代の流れとともに人口偏在による較差問題が生じ、法律で立法府が制定した選挙制度が憲法第十四条第二項の法の下の平等を根拠に否定をされてしまうこととなりました。 　その解消のために、国会では、公職選挙法第五条などの改正により選挙制度を改正し、合区制度を取り入れましたが、現行制度では地方の声が反映されないなどの理由から合区対象県知事を始め全国からの反対が大変多く、人口格差が広がれば更に合区が増え、地域格差、経済格差がますます広がるという懸念の中から、これらを解消するような要望が出ております。 　これらを解消するためには、憲法上、都道府県を参議院の選挙区とする定数をしっかりと明記する

○会長（中曽根弘文君）　福島みずほ君。

○衛藤晟一君　集団的自衛権を全面的に認めるとは言っておりません。 　御承知のように、我々の憲法の中には生存権があります、そして幸福追求権がありますというのは前文と十三条に書かれております、そのことを。 　そしてまた、この憲法ができたときに合同の意思になったものは、国連憲章の中に、改めて、自衛権と、個別自衛権と集団的自衛権があります。しかし、それは、まさに理想を追求する体制ができるまでの間は当然ありますと言っている。結果的に、いわゆる憲法前文にあるような、諸国民の公正と信義に信頼して我らの生存と安全を保持しようと決意したという体制をつくることはできなかったんです、現実にですね。それができなかったがゆえに、結局、そこのところでは、国連憲章も国際的にも、当然この憲法解釈の上からも、砂川判決等も出てきているように、自衛権はありますよと、個別自衛権はありますよということをはっきり認めているんです

○会長（中曽根弘文君）　古庄玄知君。

○古庄玄知君　自民党の古庄です。 　憲法八十一条は違憲立法審査権を裁判所に認めております。これについては全く制限ありません。あらゆる法律、命令など、憲法に反するかどうかを判断するのが裁判所に与えられています。 　しかしながら、現実に裁判所は、憲法判断回避といって、難しい問題、国家統治の根本に関わる問題については憲法判断を回避してきました。例えば、衆議院の解散の苫米地事件、それから安保条約砂川事件、自衛隊について長沼ナイキ事件などなど、憲法判断を回避してきました。これは、憲法判断を回避せずに条文の解釈だけすれば憲法違反と判断せざるを得ないから、憲法判断を回避したというふうに私は理解しております。いわゆるこれが司法消極主義と言われる立場を今まで裁判所は取ってきました。 　しかしながら、この頃の判例の流れを見ると、例えば、一票の較差について、違憲ではないけど違憲状態であると、だから、早く法

○会長（中曽根弘文君）　小西洋之君。

○会長（中曽根弘文君）　ただいまの件につきましては、後刻幹事会にて協議をいたします。

○会長（中曽根弘文君）　小林一大君。