衛藤晟一

自民党の衛藤晟一でございます。 　まず、今回の年金法の改正について質問させていただきたいと思います。 　まずは、被用者保険の適用拡大についてでございますが、とりわけ事業主負担に関わるところについての質問を厚生労働省にいたします。 　今回の法案には、主要な改正事項として、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大が盛り込まれています。厚生年金や健康保険における短時間労働者の加入条件を分かりやすくシンプルにし、働く方は自分のライフスタイルに合わせて働き方を選びやすくした上で、働くことで手厚い保障を受けられる方を増やすという方向性は良いと思いますが、加入に伴い新たに発生する保険料は労使折半で支払うものであり、事業主の負担にも十分に配慮しなければ、適用拡大を進めていくことに対する事業主の理解は得られません。また、これに加入される方にとっても同様でございます。 　そうした中で、適用拡大に伴う経

当初、厚生省が出した案がそういうことでした。私どもは何度もこれおかしいんじゃないかということをやって、やっと事業主負担は五〇％に下げましたけど、しかし、それであれば、働く方もそれから事業主方にしても、新たに払う保険料ですから、しかも小規模なところですから大変なんで、それであれば、労働者も二五％にするんであれば事業主側も二五％にするとかいう形でインセンティブを設ける、さらに、お互いにこの制度が入りやすいような形のインセンティブの方向を取らなければいけないという具合に思っております。 　事業主の理解を得ることが不可欠でありますから、これにつきまして、短時間労働者の方々が今言いましたように手厚い保障を受けられるようにする方向性自身はよいとしても、新たな保険料負担や事務負担が生じる中で、実際に厚生年金や健康保険の加入条件を満たす形で短時間労働者を雇用するのは事業主ですから、労働者が働き控えをする

これから案を作るときに、是非、事業主負担が二五パーが、働く人と同じで取れないというのであれば、やっぱり幾らか、五〇パーというのは三〇でも四〇にでもするとか、パーにするとか、その上でまたその会社に対してそういう制度を導入するためのインセンティブを与えるためのいろんな施策を講じるという、やっぱり両方でいかないと、小さいところは非常に大変ですから、今よく出ています、保険料負担に耐えられないという話が出ていますけど、そこに対する配慮を常に忘れないでやってもらいたいという具合に思っております。 　個人事業主の適用業種の拡大につきまして、事業主の保険料負担を直接軽減することは難しいということでございますが、事業主の経済的な負担、事務的な負担が新たに生じることをよく認識して、今のような形での、先ほど申し上げましたような形での事業主への支援にしっかりと取り組んでいただきたいという具合に思っております。

次に、基礎年金水準の底上げの必要性について質問いたします。 　基礎年金をめぐる課題についてお伺いします。 　衆議院において、自民党、公明党、立憲民主党の三党の提案により、将来の基礎年金の給付水準の底上げに関する修正が行われました。 　修正の内容としては、政府は、今後の社会経済情勢の変化を見極め、二〇二九年の実施を予定する次期財政検証において、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの調整期間の見通しとに著しい差異があり、公的年金制度の所得再配分機能の低下により老齢基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、将来の老齢基礎年金の給付水準の向上を図るために、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずるとすることとされています。 　そこで質問ですが、そもそも基礎年金についてこうした将来の給付水準の底上げが必要とされる理由をお聞かせいただきたいと

お話しのように、基礎年金が大きく調整される、マイナスに調整される可能性があるということですね。ですから、ちょうどその頃というのは就職氷河期世代が年金をもらう年ぐらいになるわけですから、これは何らかの形でやらなければいけないという具合に思います。 　しかし、今現在の所得代替率は六一・二％ですね。二十年前、年金法改正したときは、このマクロ経済スライドは、将来的には六〇％から五〇％まで下げるということを了承してもらいたいと、しかし、保険料は、若い方々の負担は一定程度上げさせてくださいよと、それから、国の持分は三分の一から二分の一にしますと、基礎年金の持分をしますという具合にして変えたものですけど、現在は、二十年たった現在は、いろんな形の工夫をしながら、この所得代替率が六一・二％という、当初やったときよりもいい代替率になっているんですね。それで二十年たちました。そこのところでの今の基礎年金をどう

平成十六年の年金改正、我々も必死で臨みました。二十年たちました。そろそろいろいろな構造的な変化が生じてきておりますので、本気で年金をどうするかということについて再度設計をし直さなければいけない時期が来ているのは明らかです。 　その中で、今度の修正案は、厚生年金基金、今三百兆弱たまっていますけど、それから持ってくればいいというだけで済むのか済まないのかという議論をして、これは一種の流用と言われる側面もないわけではないですけれども、基本的には厚生年金基金は下の基礎年金のところに入っていますから、流用だといってもそれは違いますよということは言えるかもしれませんが、国民年金者にしますと、国民年金基金の中ではそういう手当てはできないわけですから、そうしますと、やはり、これを本気でやるときには、私はもう辞めるから言いますけど、基礎年金は一万ぐらい、はっきりして上げなきゃいかぬという具合に思っているん

平成十二、十三、十四では、デフレ下の中で下げないということで、マイナスにはしないということで調整をしてきました。そのときには我々も、党内、それから厚生労働省側と相当激しい議論をしてきまして、やっとそれができました。 　しかし、今、物価高がこれだけ言われて、この対策を講じなければいけないというときに、先ほどからお話ししましたように、マクロ経済スライドでマイナス〇・四をするということで、物価高が二・七ですから、そうすると、名目賃金が二・三で、〇・四を引くと、プラスを一・九パーにしますと、この物価高に相当する二・七とすると、また〇・八の差が開くわけですね、更にですね。これは、この議論の中で考えられなかったんだろうかと。 　だから、私は、党内議論のときに、この修正案みたいなことをやるということであれば、先にこれを処理していかないと大変な問題になりますよということを指摘したんですけど、だから、今

あの平成十六年改正から二十年たちました。明らかに、この年金制度も、そのときの骨格は骨格として大事にしながらも、本気で見直していかないと取り残されてしまうという具合に思います。ちょうどそのときが来たようでございますので、勇気を持って見直しに本気で手を着けていただきますことを希望して、終わります。 　以上です。

今、春闘の中で、民間企業の賃上げが大変順調であります。そして、そういう中で、この賃上げが順調にいく中で、公務員は人勧に従って上がっている一方でございますが、そういう意味で、この民間と公務員に挟まれたいわゆる公定価格である医療、介護、障害福祉分野は大変厳しい状況であります。 　春闘の全産業平均は、昨年度五・一％、今年は、現時点においては五・三七％と聞いている一方で、医療、介護、障害福祉分野で従事する方々の賃上げは、例えば二〇二四年の厚生労働省の賃上げの実態調査では、医療・福祉分野の一人当たり月額所定内賃金の平均引上げは二・五％となっており、全産業平均の四・一％と差が開いています。 　これら医療や介護や福祉の方の賃上げについて、何とか全産業並みに頑張らなきゃいけないということでやってきましたけれども、差が縮まるどころか開いたというのがこの二、三年の結果であります。大変な結果を招いていること

今お話ありましたように、令和六年については懸命に賃上げを頑張ってきた、ある程度上げられたと。しかし、実は七年度の分を皆、先食いしてやってきているんですね。七年度分の上げるのはないんですね。それでいって一生懸命頑張ってきたけれども、また差は一・三万とか一・四万とかますます開いてきたというのが実情ですから、このことはよく我々は認識をしなければいけないんではないのか、大変な危機的状況だという具合に思っています。 　さらに、この医療、介護、障害分野の公定価格分野においては、他産業の差を縮めようとして頑張ってきましたけど、二年連続でかないませんでした。これまで働いてくれた方々が賃上げの希望を失って辞めてしまうという事態が生じています。他の分野での賃金が上がり続けて賃金格差が広がれば、現時点でも厳しい人材の確保が更に厳しいものとなっております。既に介護現場だとか各現場でそれが生じていることは御承知の