自由民主党

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　大麻事案の検挙人数というものが増加していること、また、委員も今お示しいただきましたけれども、特に若者層における大麻の乱用が拡大しているということは大変ゆゆしき事態であると認識をしております。 　消費者庁といたしましては、そういった被害が広がらないように啓発活動に努めてまいりたいと思ってございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　ＴＨＣ、またＴＨＣＨなどの指定薬物等が含まれる製品を製造、販売、使用することは、薬機法や麻向法等により規制されており、取締りの対象となると認識をしてございます。 　有害又は違法な製品が流通、使用されることのないように、厚生労働省等による規制、広報、取締りが適切に行われることが大変重要であると考えております。

○国務大臣（自見はなこ君）　健康被害をもたらします薬物などの物質の規制は所管外でございますので、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、一般論で恐縮でございますが、精神毒性を有する蓋然性が高く、人に使用された場合に保健衛生上の危害のおそれがあることが明らかになった場合、当該物質は薬機法等により迅速に指定薬物として指定されることになるというふうに承知をしてございます。 　有害又は違法な製品が流通、使用されることのないよう、まずは厚生労働省による規制、広報、取締りが適切に行われることが重要であると思ってございますが、消費者庁におきましては、消費者庁に、仮にでございますが、ＴＨＣ及び類似成分による危害の可能性が疑われる事案が、事故の情報が寄せられた場合においては、厚生労働省に適切に情報を提供するなど、連携を強めてまいりたいと思ってございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　改正法が成立しました暁には、施行に向けた周知啓発が厚生労働省においても行われるものと承知をしておりますが、消費者庁といたしましても、消費者をしっかりと守っていくためにも、このような厚生労働省の動きと連携いたしまして周知啓発などに協力してまいりたいと思ってございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　全国の消費生活センター等に寄せられておりますフィッシング詐欺に関する消費者トラブルの相談件数でございますけれども、令和四年度に引き続き高水準、高い水準であると認識をしてございます。 　フィッシング詐欺等の金融犯罪による消費者トラブルの防止に向けましては、金融広報中央委員会から新機構への移管が見込まれる金融経済教育の推進に係る有識者会議への参画や、あるいは新機構による金融トラブルの最新事例等を盛り込んだ教材の作成や周知への協力等により連携を図っていくことが考えられます。 　引き続き、新機構を所管する金融庁や関係省庁、そして地方自治体と連携をしていくということ、また、私どもの生活、消費生活センターは一番身近な相談窓口でございますので、委員の問題意識も受けまして、消費者トラブルの防止に向けた消費者教育の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと

○国務大臣（自見はなこ君）　お話のありましたいわゆるライドシェアを含めました地域交通の在り方につきましては、現在政府内で様々な議論が行われていると承知してございまして、現段階で消費者担当大臣としてのコメントをすること自体は差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、消費者への旅客運送サービスの提供の在り方を検討する際に関しましては、法令による適切な規制や事業者の取組ですとか、あるいは保険への加入などによってサービスの安全性やあるいは事故の際の補償の措置というものが確保されるということ、そういったところの大前提といたしまして消費者が安心、安全だということだと思ってございますので、この大前提を踏まえまして議論も行われるものだと認識をしてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費者庁といたしましては、生活関連物資の価格動向の注視ですとか、あるいは便乗値上げに関する情報収集等の取組を行ってございまして、消費者の利益の擁護そして増進の観点から対応しているところでもございます。 　一方で、既に委員も述べていただいておりますけれども、付加価値やあるいはコストを適切に価格に転嫁できるという環境をつくり、賃金と物価の両方の安定的な上昇を図っていくということも大変重要でありまして、消費者の理解増進を図る取組を進めているところであります。コンテンツ見ていただいて、本当にありがとうございます。 　また、公共料金改定の際の所管省庁との協議に当たりましては、料金の算定が適切に行われているかに加えまして、賃上げが適切に見込まれているのかについても確認をするなど、価格の抑制と価格転嫁の両サイドからの視点からチェックをしているところ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　昨日、十一月十六日の衆議院の消費者問題に関する特別委員会におきまして工藤副大臣が統一教会との関係について答弁したということは、当然承知をしてございます。 　その中で、委員も御指摘いただきましたけれども、岸田政権におきましては、各閣僚等が統一教会との……（発言する者あり）はい、ありがとうございます、済みません。 　まず責任を、説明責任を果たすことということ、そして関係の団体との関係、失礼いたしました、団体との関係を絶つことという、この二つが非常に重要でございます。 　その中で、昨日の工藤大臣の御説明の中では、余すところなく、御本人とそして教会の、旧統一教会との関係について御説明があったというふうに認識をしております。 　一点、関係を絶ったのかということでございますが、答弁の中で、以後関係を絶ったので振り込みをやっていないということ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費生活相談員は、地方消費者行政の立場で消費者からの直接の相談に対応するなど、日々重要な業務に当たっていただいております。 　御案内のように、消費生活相談は自治事務でございますので、その消費生活相談員の任用は地方公務員法に基づきまして各自治体で検討されるものでございますが、その能力とそしてその職務に見合った処遇となることが重要だと考えてございます。その観点からの河野大臣の御発言だったと思います。 　相談員が十分に力を発揮できる環境づくりを進めていく観点からも、我々といたしましても、相談員の処遇やキャリアパスを含めた業務基盤の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費生活相談員は地方消費者行政の現場で重要な役割を担われておりまして、能力そして職務に合った処遇となることが重要だというのはそのとおりでございます。 　消費者庁といたしましても、その職務とそして能力に見合った適切な処遇を講じること等を地方公共団体、地方自治体に対しまして繰り返し働きかけを行ってきたところでもございます。よく御存じのように、ガイドラインや通知、そして知事との面会や会議での要請など、あらゆる場面を通じて働きかけを行ってきたところでもございます。 　相談員の処遇改善に向けて、引き続き自治体への働きかけを行うとともに、地方消費者行政強化交付金を通じた支援なども行ってまいりたいと思ってございます。 　また、こうした取組と併せまして、消費生活相談のデジタル化を通じて、サービス向上への体制の再構築を進めることが重要であると思ってご