自由民主党

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　消費者行政のところにつきまして、また、様々な取組を地方消費者行政強化交付金等を通じて行っていきたいということは申し上げたとおりでもございますが、このデジタルについては、我々、三段階で取り組んでいくことを考えてございます。 　二〇二六年度に新たなシステムを導入することを目指しておりまして、デジタル化の取組をまずできるところから着実に進めていくということ、その次に、デジタル化のためのシステム基盤の整備、これを契機とした相談員の処遇やキャリアパスを含めた、業務機関、業務、業務基盤の整備を進めた上で、デジタル化や国と地方の役割を踏まえて、そして相談員の相談体制の再構築を進める、この三段階で現在考えてございます。 　この方針に沿ってでございますけれども、引き続き、処遇改善、そしてキャリアパスを含めた取組を着実に進めてまいりたいと考えてございま

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　非正規公務員全体の処遇改善ですとかあるいはジェンダーギャップの改善については所管外となりますのでお答えを差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、相談員の方々が女性が多いということですとか、あるいは五十代の方が多いということ、それから、十年後の全体の……（発言する者あり）六十代が多いということ等々を見据えていただいて、十年後の全体の相談体制がどうなるのか、そういった様々な今御意見をいただいたこと、本当に貴重だと思ってございます。 　我々といたしましても、相談員の方が十分に力を発揮できる環境づくりに資する観点からも、しっかりと、デジタル化も通じてでございますが、サービス向上のための体制再構築は進めることは重要であると思っております。 　ただ一方で、今委員が御指摘いただきましたような、現場を支えてくださっている相談員の方々の

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、竹内委員長を始め理事、委員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 　また、松村大臣、そして財務省主計局寺岡次長に質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　御承知と思いますが、私は、建設省、国土交通省で長年勤務をし、建設産業分野を代表として、インフラ整備、災害対策、防災、こういったことなどに取り組んできています。本日は、そうした経験を踏まえまして、令和五年度の補正予算につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　十一月の二日に岸田総理肝煎りのデフレ完全脱却のための総合経済対策が閣議決定をされました。これを受けまして、十一月十日には令和五年度補正予算案が閣議決定されています。このうち、公共事業予算につきましては、令和二年度の補正予算が約二兆五千億円、令和三年度が約二兆円

○足立敏之君　ありがとうございました。 　資材価格の高騰、人件費のアップなどを考えますと二割ぐらい上げていただければ有り難いなというふうには思っておりましたけれども、一割の増額でございましたけれども、いずれにしても、資材価格の高騰あるいは人件費アップを考慮して設定されているということですので、しっかり受け止めさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 　ところで、今年発生しました九州北部や秋田県の水害につきましては、閉会中ではありましたけれども、八月十七日の災害対策特別委員会で質問をさせていただきました。 　しかし、その後も、鳥取、兵庫、京都、福島、茨城などで大雨による被害が発生をいたしました。直後に被災地にも伺わせていただきました。松村大臣も現地の方に入られておられましたけれども、今回の被災地を見たところ、大河川ではなく中小河川で大きな被害が発生していた、あるいは線状降水

○国務大臣（松村祥史君）　足立委員にお答えを申し上げます。 　お答えする前に、足立委員はこの分野におかれてはまさしくエキスパートでいらっしゃいますし、平素、個人的にも減災・防災、また国土強靱化にいろんな助言やアドバイスいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、御指摘のとおり、近年、異常気象で災害が頻発化しておりますし、激甚化をしております。事前防災・減災対策に万全を期すことは、これは言うまでもなく極めて重要であると認識をいたしております。 　政府におきましては五か年加速化対策を着実に推進をしておりまして、委員御指摘のとおり、河道掘削等の浸水被害防止対策を講じました結果、被害を防止あるいは大きく軽減した事例など、全国各地で着実に効果が積み上がっているところでございます。また、この二週間で県知事の皆さんが数多くおいでいただきましたけれども、非常に結果が出て、是非続け

○足立敏之君　ありがとうございます。 　松村大臣は、熊本地震、それから球磨川の大水害も経験された防災のエキスパートでございますので、引き続き御活躍されるよう御期待を申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○岩本剛人君　ありがとうございます。自由民主党の岩本剛人でございます。改めまして、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　また、委員長始め理事の先生方に、質問の時間をいただいたことに対しまして心から感謝を申し上げたいと思います。 　今、足立先生から大臣に対していろんなお話がありまして、国土強靱化の基本法の大きな考え方が、御答弁もいただいたところであります。大臣の方から、法定計画で切れ目なくということでありますし、実施調査をされるということがありました。 　大臣の答弁にもあったんですけれども、やはり、今回の基本計画、基本法の改正のやっぱり大きなポイントは、法定計画になって今後も続けることが可能になったということが一番大きなポイントだというふうに思います。先ほど大臣の答弁でも実施調査をされるということがあったんですけれども、やはりこれからの、今日もそうですけれども、本当に災害と

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　先ほど足立先生の質問でもあったんですけれども、まだその次期の計画については、規模と期間はこれから検討されるということでありますので、その点、是非副大臣にもしっかり取り組んでいただければというふうに思います。 　副大臣におかれましては、いろいろお忙しいと思いますので、ここで退席されて結構です。委員長、よろしくお願いします。

○岩本剛人君　委員長、ありがとうございます。 　次に、ちょっと地方の財源の件についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 　もう皆さん御承知のとおり、近年、当たり前のように全国各地で自然災害が頻発化をされております。地方自治体における防災・減災対策の重要性というのは非常に大きな役割を担っているというふうに思います。この地方自治体の防災・減災の国土強靱化五か年の中期目標をしっかり進めていくためには、やはり地方財源が必要だというふうに思います。 　この地方財源、地方自治体の防災・減災対策をしっかり進めていく上で、緊急防災・減災事業債というのがありますけれども、これは非常に大きな役割を担っております。ただ、この緊防債と言われるものでありますけれども、これ、令和七年度が、時限措置で令和七年度で完了するというような予定に実はなっておりまして、この緊急防災・減災事業債というのは、インフラの

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　今の答弁のとおり、単費に対してということになりますので、これはもう総務省の方よく御承知かと思うんですけれども、今、中期計画の中でという御答弁もいただきましたので、その点も是非大臣にも御理解いただいて、そうした中での検討をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、ちょっと災害の人材の体制についてお伺いを、何点かお伺いをしていきたいというふうに思います。 　もう御承知のとおり、災害が起きましたら、一番最初に駆け付けるのは地元の建設業者の方々であります。これはもう皆さん、先生方分かっているかと思うんですけれども。ただ、御案内のとおり、高齢化、人口減少に伴いまして特に地方での建設業の担い手が非常に少なくなって厳しい状況にあります。これはもう間違いない状況だというふうに思います。将来的なことを考えると、この建設業、実際の現場で動いてくれる建設業の