自由民主党

○太田房江君　実は、今回の経済対策の案の段階では男女共同参画に関わる記述が八行しか最初なかったんですけれども、その後で賃金のアップということについても考慮をするということが入りまして、これから総理の強いリーダーシップでこの供給力の強化にしっかり女性活躍を組み込んでいっていただくようにお願いをいたしたいと思います。 　次に、福島の復興についてお伺いをいたします。 　福島の復興なくして日本の再生なし。私が経産副大臣のときに原子力災害現地対策本部長を務めさせていただきまして、その間にＡＬＰＳ処理水の海洋放出も始まりました。この間、私も福島の浜通りに足しげく通わせていただきまして、避難指示解除にも力を入れてまいりました。九月末には大熊町そして双葉町における特定帰還居住区域復興再生計画が認定をされましたし、今後は復興大臣のリーダーシップで避難指示解除に向けた取組を政府一丸となって進めていかなくて

○太田房江君　土屋大臣、温かいお言葉ありがとうございます。是非よろしくお願いを申し上げます。 　ところで、今回の対策で少し残念なこと、これはですね、供給力強化を支えるのはエネルギーの安定供給であると、そして特に電力供給基盤強化であるということであると思いますけれども、それへの言及が余りないということについてちょっと残念に思いました。 　エネルギーを取り巻く情勢が大変厳しいことはもう言うまでもないことであり、岸田総理はこの間、ＧＸ実現に向けた基本方針として、原子力政策を大きく前進させる方針を御英断いただきました。さきの国会においてはＧＸ二法も成立したわけでございます。これらを最大限に生かして、原子力政策を再構築して、我が国の電力供給基盤を将来にわたって強化をしていかなくてはなりません。 　で、今回のＧＸの基本方針の中での原発再稼働、これについては、この資料六にございますように、ちょっと

○太田房江君　よろしくお願いいたします。 　次に、大阪・関西万博についてお伺いをいたします。 　十月二十日に博覧会協会から、国、大阪府・市、そして経済界に対して会場建設費の増額の精査結果について報告が行われました。会場建設費につきましては、国と大阪府・市、そして経済界が三分の一ずつ負担するということは閣議了解となっておりますが、増額するということになれば、これ当然税金で賄われることになるわけですから、政府におきましては、博覧会協会の精査を、精査の内容を十分に検証して、そして国民の理解が得られるようにしっかりと説明する必要があります。 　先般の報告会で博覧会協会から、増額な主な要因につきましては、物価上昇による労務費と資材費の上昇であるという説明がございました。 　資料七には、建設業界から出されております最近の資材価格あるいは労務費価格のこの大きな上昇を示したものを持ってまいりました

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマを掲げておりまして、コロナを越えた初の国際博覧会というものでございますのにふさわしいテーマとなっていると思っております。 　子供の万博への、博覧会への参加の促進は、自民党大阪・関西万博推進本部、また全国知事会からも御要望をいただいておりまして、非常に重要な視点だと考えてございます。 　私自身も、現在、民間パビリオンのプロデューサーの方や様々な関係者に御意見を、御意見あるいは構想を聞いておりますが、皆様いずれも大変熱意があって、また、子供たちに是非とも食文化やあるいは科学技術、そして命の大切さを体感してもらうようなすばらしいパビリオンを造りたいということを皆様口々におっしゃってくださっています。 　子供の参画を促進するため、現在、政府といたしましては、修学旅行や校外学習合わせ

○太田房江君　よろしくお願いいたします。 　最後に、金剛バス事業廃止問題についてお伺いをしたいと思います。 　大阪の南河内で路線バスを続けてこられました金剛自動車株式会社が本年十二月二十日をもってバス事業を廃止するということを発表されました。 　金剛バスが走りますこの南河内地域、資料八のとおりでございますけれども、この人口規模は実は十四万人おられまして、比較的大きな地域なんですけれども、ここには鉄道が存在しません。四つの自治体は、自治体の住民は、金剛バスが廃止をされるということで生活が成り立たなくなるということをおっしゃっていて、少し混乱が生じております。通勤、通学、通院、日々の買物、他地域からの観光など、全てにおいて多大な影響が出ることは間違いないわけで、まさにこの地域にとっては死活問題、大阪の死活問題であります。ここは楠木正成公や聖徳太子ゆかりの土地でもありまして、多くの文化財、

○太田房江君　ありがとうございました。終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で太田房江さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、谷合正明君の質疑を行います。谷合正明君。

○国務大臣（武見敬三君）　年金、医療、介護に関しましての給付を行う社会保険制度については、現行制度においても所得に応じて保険料負担を軽減する仕組みは既に設けてあります。 　社会保険制度の仕組みは、このように低所得者の負担に配慮をしつつ、相互扶助の考え方を基盤として必要な保険料を御負担いただくことを基本とするものでございます。可処分所得向上のため幅広いものを対象に保険料の減免を行うことは、給付と負担の対応関係をゆがめるなど、それぞれの社会保険制度に与える影響が大きく、保険者の実務上の負担など課題も大きいことから、慎重な検討が必要だと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、この支援パッケージ、就業者と事業者共に周知徹底して御理解いただくことが極めて重要であります。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 　厚生労働省といたしましては、今週十月三十日より、労働者、事業主双方からの問合せをワンストップで受け付けるコールセンターを開設をいたしました。これやはり大変大きな反響があって、一昨日も一日で一千件以上実際に問合せが来ております。また、各省庁を通じた、パート、アルバイトを多く雇用する業界団体向けに周知用資料を提供するとともに、この説明会を開催をしているところであります。 　これに加えて、さらに、政府広報との連携や都道府県労働局、日本年金機構における周知などを実施しておりまして、様々な機会を捉えて、引き続き積極的に、先生御指摘のように徹底した周知、やっていきたいと思っております。