自由民主党

○委員長（末松信介君）　武見厚生労働大臣。

○国務大臣（武見敬三君）　まず最初に、個別の事案についてお答えをするのは差し控えますけれども、労働者の大量整理解雇事案等に対して都道府県労働局が事業主に啓発指導を行う際に、契約上は業務委託であるが、実態として労働……（発言する者あり）次の話、いや、その事前通告をいただいていることに基づいて私は答弁をさせていただいておりますけれども、まず……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　答弁続けてください。

○国務大臣（武見敬三君）　はい。ちょっと待って、ちょっとお時間いただけますか。

○委員長（末松信介君）　じゃ、改めて、山添拓君。

○国務大臣（武見敬三君）　ですから、先ほどからもう何度もお答えしているように、一般論として、大量整理、大量の整理解雇が行われるおそれがある事案を把握した場合には、都道府県労働局において労働関係法令の概要を掲載したパンフレット等を用いた啓発指導等を行って、それに対応しているということでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　これも一般論として申し上げます。 　労働者の大量整理解雇事案等に対して、都道府県労働局が事業主に啓発指導を行う際に、契約上は業務委託であるが、実態としては労働契約であると認められる事案を把握した場合には、労働関係法令の適用があることの説明を行うなどの必要な働きかけを行っております。 　また、その契約解除となった個人事業主のうち、労働者として就職を希望する者に対しては、ハローワークにおいて就職の支援を行うこととしております。

○国務大臣（武見敬三君）　これは、労働契約法第二条第一項の労働者に該当するか否かの課題になると思いますけれども、同項に使用者に使用されてと規定されているとおり、労務提供の形態や報酬の労務対償性及びこれに関連する諸要素を勘案して総合的に判断をし、使用従属関係が認められるか否かによって判断されます。これが認められる場合には、これは労働者に該当するものとなるわけでありますから、その労働者としての権利はそれによって生ずることになります。

○国務大臣（武見敬三君）　これはまさに、会社のみの問題ではございません。当然、そういう問題が出てきた場合に各労働局の対応が求められてくることになります。

○国務大臣（武見敬三君）　これは、もう個々の事情によって、それぞれのその地元の労働局等においてしっかりと対応すべき課題と、こういうふうに私は考えます。