自由民主党

○船橋大臣政務官　特にございません。

○馬場副大臣　お答えします。 　今御指摘のピースロードにつきましては、実行委員会のメンバーから打診を受けたことがきっかけで、二〇二〇年頃から名義を貸していました。当時は、自治体やマスコミ、各種団体なども後援していたイベント、スポーツイベントと承知しており、判断したものであります。なお、当時は、旧統一教会関係団体によるものとは認識しておりませんでした。いずれにしても、認識した上でのおつき合いをした団体はありません。 　既に当該団体及び関連団体との関係は絶っており、今後とも徹底したいと存じます。

○自見国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。 　高齢化やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境は複雑化、多様化し、消費者政策の課題も日々変化しています。こうした課題に対し、現場の声を聞き、消費者目線という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、スピード感を持って施策を推進します。 　第一に、消費者基本法の抜本的改正から二十年を迎えようとしている中、消費者を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、消費者法制度のパラダイムシフト、考え方の大きな転換を進めます。 　消費者庁では、本委員会から附帯決議を受け開催した有識者懇談会において、消費者法を理念から見直し、既存の法律の枠組みにとらわれず、様々な規律をコーディネートする広義の消費者法制度に再編、拡充していくことが重要とされた議論を土台とし、今後、具体的な検討を進めます。

○古賀大臣政務官　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。 　消費者の安全、安心な暮らしを守るため、工藤副大臣とともに自見大臣をお支えし、消費者行政の推進に尽力してまいりますので、秋葉委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

○自見国務大臣　消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、令和五年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。 　令和四年度に、同法第十二条第一項等の規定に基づいて消費者庁に通知された重大事故等は千三百五十一件であり、同条第二項等の規定に基づいて通知された消費者事故等は一万三千九百五十七件でした。 　詳細は別途配付しております取りまとめ結果を御覧ください。

○堂故副大臣　国土交通副大臣兼内閣府副大臣の堂故茂です。 　斉藤大臣をお支えし、職務に全力を尽くしたいと存じます。 　長坂委員長、そして理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願いします。（拍手）

○こやり大臣政務官　国土交通大臣政務官のこやり隆史でございます。 　斉藤大臣、両副大臣をお支えし、国土交通行政を推進してまいります。 　長坂委員長を始め理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○滝沢副大臣　環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任いたしました滝沢求でございます。 　主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。 　特に、被災地の環境再生に向けた取組、人の命と環境を守る基盤的取組、循環経済への移行の加速化に向けた取組に力を入れてまいりたいと考えております。 　伊藤大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 　務台委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いをいたします。

○朝日大臣政務官　環境大臣政務官を拝命いたしました朝日健太郎でございます。 　主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 　八木副大臣とともに伊藤大臣をしっかり支えてまいります。 　務台委員長を始め理事、委員の各位の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。

○自見国務大臣　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地域の創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてきたところですが、東京圏への転入超過は依然として継続しております。このため、これまでの地方創生の成果を最大限に活用しつつ、デジタル田園都市国家構想という地方創生の旗の下、東京圏への過度な一極集中の是正を図り、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してまいります。 　現状、若年層を中心に、進学や就職を契機として、地方から東京圏に流入する傾向があります。こうした若年層を中心に地方移住、定住が進むよう、デジタルの力も活用して地方の魅力を高め、若者などが能力を発揮できる働き場を創出し、地域の所得の向上を図ることや、地方で安心して子育てができる環境をつくること