自由民主党

○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時三十一分散会

○武見国務大臣　年収の壁のパッケージと抜本的な見直しについて、まず御質問をいただきました。 　今般、当面の対応策として、年収の壁・支援強化パッケージ、御指摘のとおり、取りまとめたところでございます。 　年収の壁に関する制度の見直しにつきましては、次期年金制度改正に向けて、社会保障審議会年金部会においてちょうど議論を開始したところでございまして、今後とも、この関係者の意見を伺いながら、こうした制度の見直しについて丁寧にしっかりと議論をしていきたいと考えております。 　また、本パッケージ、労働者が年収の壁を意識せずに働ける環境づくりに資するものとともに、労働者の所得増加を後押しするものである、こうしたメリットについては、事業主の皆様の理解を得ながら、労働者の皆様へ周知をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。 　そして、この年収の壁についての、労働者が壁を意識せずに働くこ

○武見国務大臣　マイナ保険証というのは、まさにアナログの社会からデジタルの社会に入るパスポートだろうというふうに考えております。マイナンバーカードを活用したマイナ保険証は、実際に、今御指摘のとおりの質の高い持続可能な医療の実現に、これから間違いなく不可欠になってまいります。 　マイナ保険証は、御指摘の、患者本人の薬剤情報や特定健診情報などをしっかりと活用して、他の医療機関や他の薬局でその情報をきちんと確認することによって、重複投与であるとかあるいは併用禁忌といったようなものを確実に回避することができるようになります。 　また同時に、昨今は医療技術が非常に進歩してきて、特に抗がん剤治療などは、外来で行われるようになりますと、一回の外来で既に高額療養費をはるかに超えてしまいます。そういうときに、高額療養費に関わる限度額認定証をわざわざ持っていかなくても、マイナンバーカードがあれば、それで実

○松村国務大臣　お答えをいたします。 　指定の自動車教習所における技能教習に係る一日の教習時間につきましては、教習生の疲労度や教習内容が定着しているかについてアンケートを行うなど、実践教習を伴う調査研究を行った上で定めているところでもあります。 　一日当たりの教習時間の拡大を検討することは否定するものではありませんが、その場合は、改めて教習の効果への影響を把握するために必要な調査分析を行った上で判断することになると考えております。 　ただ、委員御指摘の部分というのは検討の余地があると私も考えております。

○武見国務大臣　ただいま田村先生御指摘になられましたように、昨今の高水準となる賃上げの動向であるとか、さらには人手不足、これらを踏まえれば、介護、医療分野における賃上げを始めとする人材の確保の対応というのは本当に重要な喫緊の課題である、そういう認識を私も持っております。 　このために、今年六月、二〇二四年度の介護、診療報酬同時改定を見据えまして、こうした喫緊の課題に対応するために、総合経済対策においても、人材確保に向けて賃上げに必要な対応を、委員の御指摘も踏まえてしっかりと検討していきたいというふうに思っております。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　物価高対策のための重点支援地方交付金につきましては、地方公共団体におきまして、地域の実情に応じてきめ細かく必要な支援を実施する取組に御活用いただけますように、医療、介護、福祉分野への支援についても、推奨メニューの中でしっかりと分かりやすくお示しした上で予算措置をしてきたところでもございます。 　一方で、入院中の食事療養費は一日につき千九百二十円で、約三十年間据置きをされており、もはや経営努力のみでは食事提供、食事療養の提供が極めて困難な状況だという悲痛な声も現場からいただいているところでもございます。 　また、実際に、地方公共団体ごとに本交付金を充当する分野に偏りが生じ、そして特定の分野に支援が行き届かないということも認識をしているところでもございます。 　こういった物価高により厳しい状況にある生活者、事業者にしっかりと支援が行き届くよう、重点

○武見国務大臣　今委員御指摘のように、医薬品の安定供給というのは、国民の健康を守る上において極めて重要な課題であるというふうに考えております。 　今般の経済対策の中でも、医薬品メーカーにおける増産に向けた投資に対する支援を講ずる方向で既に検討を進めております。 　それから、その上で、現行の薬価制度において、医療上の必要性の高い医薬品の薬価を下支えする観点から、医療上の位置づけが確立し、広く臨床現場で使用されている基礎的医薬品について、一定の要件の下、薬価を維持することとしております。その上で、今委員御指摘の不採算品再算定、これをまた確実に今行ってきているところでもございます。 　これらの仕組みを活用して、令和六年度薬価改定に向けての議論をしていきたいというふうに思っております。 　さらに、委員御指摘のドラッグロスの解消も含め、薬価制度において、イノベーションを推進する観点から、新薬

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、介護離職を防止するためには、家族の介護に直面した方が介護サービスや介護休業制度等を活用しやすくすることが極めて重要だという共通認識を持っております。 　このため、地域の皆様が介護に関する様々な情報につながることができるように、御指摘の地域包括支援センター、これはおおむね中学校区に一つあって、今、全国に約五千四百か所ありますけれども、これを通じて、やはり、リーフレット等、周知徹底させて、こうした仕組みを使いやすくさせる、これをとにかく徹底してやるということを申し上げておきたいと思います。 　それから、介護休業等を取得しやすい職場環境にすることが重要であって、今年度より、介護休業取得者の業務代替体制の構築に取り組む中小企業事業主への助成を行っております。加えて、中小企業における代替要員確保等のノウハウを持つ、仕事と家庭の両立支援プランナーの派遣による支援

○松村国務大臣　委員御指摘の物流二〇二四年問題でございますが、この解決に向けては、既に閣僚会議におきまして政策パッケージが取りまとめられたところでございます。その一つの施策として、高速道路のトラック速度規制の引上げが盛り込まれたところでございます。 　これを受けまして、警察庁におきましては、学識経験者や運送事業者団体等の方々を構成員とする有識者会議を立ち上げまして、開催をさせていただいております。現在、二回ほど開催をさせていただきまして、十二月には三回目を開催する予定でございます。 　速度規制の引上げを検討するに当たっては、道路交通の安全の確保は大変重要な課題であると認識をしております。この検討会におきましては、交通事故の発生状況、車両の安全に係る新技術の状況のほか、運送事業者の方々へのヒアリングを通じまして、トラックドライバーの精神的負担の観点からも検討が進められていると報告を受けて

○武見国務大臣　御指摘の、せき止めだとかたんを切る薬について、一部の対症療法薬について、厚生労働省から主に八つのメーカーに対して、他の医薬品の生産ラインからの緊急融通やメーカー在庫の放出など、供給増加に向けたあらゆる手段による対応を要請したところでございます。 　この結果、これらの社による年内の供給量は九月末時点よりも更に一割以上増えるということになっておりますので、大分この需給は緩和をするというふうになります。 　ただ、感染状況によって薬の需要というのはその時々に変わってくるものでありますから、その時点において完全に、では供給は十分かというのは、今の時点からはまだ予見ができません。 　それから、年明けに更にこれは増産をしなければならないと考えておりまして、二十四時間の生産体制への移行など、これまで増産要請に対応してきたメーカーに更に増産に向けた投資を行っていただくための支援を講じる