自由民主党

○中西祐介君　デジタル庁発足時に戻りましたら、全ての行政手続をスマホで六十秒以内に完結するというものがうたい文句でありました。確かにマイナポータルなどその成果も私も実感をするところもございますが、国、地方のデジタル基盤の統一化、加速化にはまだ多くの課題があるように感じています。 　まず、地方公共団体の情報システム標準化というもの、これ法律で義務付けをして推進を確実なものにしていく必要があると思っていますが、二〇二五年までに移行するという期限で、全ての自治体が達成するというものを当初方針にしていましたけれども、現状どういう状況にあるのか、伺いたいと思っています。 　もう一つ、あわせて、移行が困難なシステムというものがどれぐらいのものになる見通しなのか、また、それらを先送りする際には具体的な条件やフローというのをこの秋口にも決めるという話でありましたが、現状どういう状況にあるのか、伺います

○中西祐介君　地方におきましては、情報主管課職員というものが、担当の職員の方が五人以下の自治体が全国で千以上あります。全体のうちの三分の二以上に上るわけですが、たった一人で保守とかこうした管理を任されている自治体もたくさんあるわけでして、相談やバックアップ体制も万全に、十分なフォローをしていく必要があると思っています。新しいスキームで今進めていただいていますので、是非その姿勢でお願いしたいと思います。 　次、一つ伺わなきゃいけないのは、人材不足の悲鳴とともに、移行コストとその後の運用コストでも課題が今上がっていると言われています。 　ガバメントクラウドの利用は推奨をしているという状況ですが、デジタル庁はコスト削減につながっていくからという理由もあったわけであります。当初は、毎年五千億円以上掛かる自治体情報システムの運用コスト支出というものを一八年比で三割削減できるというふうなこれ説明で

○中西祐介君　いろんな今計算途中でありますが、楽観的ではなくて、現場の実情をしっかり捉まえて進めていただきたいと思います。 　標準準拠システム移行は、これ国が法律で定めた義務でございまして、住民記録システムや戸籍情報システム、税務システムや健康管理システムまで、二十の基幹系業務システムが該当することで、どれも誤ることができない重要な情報を抱えています。その標準化を二〇二五年までと、非常に短期な移行で成果を上げるためにも切ったわけでありますが、ベンダーのリソース逼迫などで移行コストがかさんでいるというのも、これ事実の側面だと思っています。 　総務省は令和三年までに千八百二十五億円の補助金を準備をしたところでございますが、私は実感として、積み増していく必要があるんじゃないかと強く認識しています。実際、自治体から、デジタル基盤改革支援補助金がもう不足しているというふうな声も上がっていますが、

○中西祐介君　党側からもこれは応援していきたいと思っていますので、是非御努力をお願いします。 　標準化システム、まさに地方の行政機能の維持ということ、またコストの効率化、そして安全性を高めるという意味でも推進をいただいていますので、義務を課した国が責任を持って自治体の移行作業とこの財政負担に向き合っていくと、そしてサポートして具体的な策でお応えをするということが大事だと思っていますので、今後の政府の取組を注視したいと思っています。 　デジタル関連施策というもの、政権の看板施策でありますし、今の社会が大きく変わる中においてしっかり実効性あるものに進めていかなきゃいけないと思っていますが、同時で、同時に、緻密で大きな絵を描いていくこと、そして正確かつ安全で円滑な進め方というものが今からでも求められると思いますので、現場に混乱が生じないように、是非丁寧なフォローをお願いをしたいと思っています

○国務大臣（武見敬三君）　先ほどから話題になっておりますデジタル化、これはもう保健医療の分野では最も必要とするのにもかかわらず、また、最も遅れた分野の一つであることはもう間違いありません。実際にコロナのパンデミックのときに、実際にこうしたその感染状況をリアルタイムで把握できませんでした。そしてまた同時に、その持つ病原性について、臨床のデータなどをしっかりと全国的にきちんと把握することができませんでした。これらは、まさに、主要先進国の中で我が国ができなかった、デジタル敗戦と呼ばれる一つの極めて深刻な課題であったと私は認識をしております。 　では、これをどう回復していくかというときに最も必要とされるのは、国民お一人お一人の健康、医療データというものを、やはり全国的に一元的に管理をする仕組みというものをきちんとつくって、そしてそれによって、リアルタイムでそれぞれ個々の国民の健康、医療データをし

○委員長（末松信介君）　大臣、少し簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　はい。 　そのデジタル化のパスポートになるこうしたマイナ保険証というものについて、もうできる限り、河野デジタル大臣ともしっかりと協力をして、これを普及させる努力をするということが厚生労働大臣としての私の至上命題だと、こう思っております。

○中西祐介君　熱量は十分に伝わりました。 　世の中、やっぱり大きなこれ移行作業ですし、世界でもないぐらいの大きなシステム変更だと思いますので、懸念点があるのは、感じるのは皆さん多少あると思いますが、大局観に立って、しっかりそういう不安にも払拭しながら制度変更を進めていただきたいと思っております。 　今後の未知の感染症に対し、コロナ対策から反省と教訓を得て、調査研究、医療の提供、国際協力や人材の育成等を行いまして、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施しながら科学的知見を提供できる体制の強化が必要だというふうに考えています。 　大臣は早速この機構創設に関してトップ会合を開催をしていただいたと伺っていますが、内閣感染症危機管理統括庁と厚労省と一体となって連携して、実のある体制を構築をしていただきたいと思っています。 　また、この研究機構につきましては、現在の国立国際医療研究センターと国

○委員長（末松信介君）　以上で中西祐介君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時三十六分散会

○武見国務大臣　御指摘の件ですけれども、収支報告書における日付はタクシー費用について振り込みにより支払いを行った日付であって、乗車した日は異なります。 　乗車したのはいずれも事務所のスタッフです。一日借り上げて、朝、議員事務所を出発をし、都内の支援者十数か所を訪問し、夕方、最終訪問地の最寄りの駅まで乗車したものでございます。 　なお、令和三年五月十九日の支払い分は三日分、四月二十八日、三十日、五月の六日、それから、八月四日支払い分は四日分、七月十五日、十六日、二十日、二十一日でございます。