自由民主党

○武見国務大臣　和田議員の御指摘にお答えさせていただきたいと思います。 　現行の健康保険証の廃止、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提との方針にのっとり、ひもづけの総点検とその後の修正作業の状況も見定めた上で、更なる期間が必要と判断される場合は必要な対応を行うというふうにしております。 　そこで、実際に保険者を通じたこうした点検をやりました。それからまた、同時に、既に登録済みのものについても全てこれを総点検するという作業をやっております。おおよそ七十一万人ほどのまだ調査が完了していないものがありまして、これらを見ていった中で、どれだけ実際にそこにまたそごが生じているかどうか、そして、そごが生じているということになりますと、今度、それをきちんと改善していかなきゃなりません。したがって、その見通しというのがきちんと確認できるようにならないとならないということが一つあるわけであり

○武見国務大臣　委員御指摘の、給付と負担の相関関係がどういうものであるのかという点でありますけれども、給付は、御存じのように、年金と医療、それから介護に対して給付として行われていて、これに対して、現行制度でも、所得に応じて保険料を、負担を軽減する仕組みというのはつくっているわけです。 　社会保険制度の仕組みというのは、このように、低所得者の負担、これを配慮しながら、相互扶助の考え方を基盤として必要な保険料を御負担いただくことを基本とするというふうになっているのが基本原理です。したがって、低所得者の負担をどう価値として考えるかというのが非常に重要なポイントになってまいります。 　その中で、現役世代には一定の社会保険料を負担いただいているところ、御提案のように、可処分所得の向上のために幅広い人を対象に保険料の減免を行ってしまいますと、給付と負担の対応関係がゆがめられてしまいます。それぞれの

○武見国務大臣　先生と私どもはほぼ共通の認識を持っております。 　やはり、後期高齢者の医療制度、圧倒的に七十五歳を過ぎると医療費が集中的にかかってきてしまいますので、その分、こうした他の若い現役世代の方の御負担と御協力によってそれを支える。また、一般の保険者の中を見ても、高齢者の多い保険者というのは、こうした後期高齢者医療制度を使って現役からの御支援を四割いただいて、それから公的なお金を五割いただくという形で、かなり大きく、通常の負担の仕方とは違う形になっています。 　その中で、実際に協力金というのが現役の人たちからこの構造でいくとどんどんどんどん増えていってしまうということは私どもも懸念していて、したがって、令和六年の四月から後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者の支援金の伸び率が同じとなるような見直しを行っております。これによって、必要以上にこの両者の格差が広

○武見国務大臣　薬価制度における御指摘のイノベーションの推進と医薬品の安定供給の確保は、共に極めて重要な課題だと考えております。 　これまで、イノベーションを推進する観点から、新薬創出等加算により薬価の引下げを緩和する仕組み等を設けてきております。それから、安定供給の確保の点からは、基礎的医薬品や不採算品再算定により、医療上必要な医薬品の薬価を維持又は引き上げるといった対応もさせていただいておるところであります。 　令和六年度薬価改定においては、これらの点を含めて検討することとしております。国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立するとともに、安定供給の確保を図る上で、国民が必要な医薬品を使用できるよう、引き続き中医協において必要な議論を行ってまいります。 　なお、中間年改定については、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するという役割があります。平成二十八年の四大

○武見国務大臣　恐らく同じ趣旨の話だと思いますけれども。 　公務員の中で、実際に非正規職員を、どのように増やしていくかという御質問の中で、具体的事例として、ハローワークの件を御説明しようと思っているんです。（発言する者あり）

○自見国務大臣　消費生活相談員は、地方消費者行政の立場で消費者からの直接の相談に対応するなど、重要な役割を担ってくださっております。 　消費生活相談は自治事務でございまして、消費生活相談員の任用は、地方公務員法等に基づき、各自治体で検討されるものではございますが、その職務と能力に見合った処遇となることが非常に重要でございます。 　そのため、消費者庁といたしましても、御指摘の平成二十一年の附帯決議も受けまして、平成二十六年に消費者安全法の改正を行いまして、消費生活相談員の職が専門職であることを法律で明確に位置づけをさせていただいたところでもございます。この改正を踏まえ、その職務と能力に見合った適切な処遇を講じていただけること等を、地方公共団体に対し、繰り返し働きかけを行ってきたところでございます。 　消費者庁といたしましては、相談員の処遇改善に向けて、引き続き、粘り強く自治体への働きか

○武見国務大臣　御質問の件でありますけれども、実際に、今回、補正の中で、改めて総合経済対策の中で、こうした介護労働者等に関わる処遇については、重要な柱としてその中に組み込まれておりまして、これをまず補正で進めることを通じて、その後の同時改定の中における改定結果と結びつけて、こうした介護労働者に関わる処遇というものをより安定した形で確保するという考え方でございます。

○武見国務大臣　今の御質問です。 　高齢化と人口減少という大きな社会の変化を迎えている中で、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるよう、サービスの質を確保しつつ、制度の持続可能性を維持することは重要な課題であるという認識をまず述べておきます。 　こうした観点から、介護保険における利用者負担の在り方については、骨太の方針二〇二三において年末までに結論を得ることとしておりまして、社会保障審議会介護保険部会において昨年秋から丁寧に議論を重ねています。これまでも、生活への影響を踏まえて慎重に検討すべきことであり、負担能力のある方には適切な負担を求めることも重要といった様々な御意見をいただいております。 　引き続き、利用者が必要なサービスを受けられるよう、様々な御意見をしっかりと聞きながら、丁寧に検討を進めたいと思います。

○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　検査官の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として検査官候補者・会計検査院事務総長原田祐平君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────