自由民主党

○中田宏君　これで終わりにしたいと思いますけれども、経営者保証の問題、これはもう日本の金融の長年の課題というふうに言えるわけでありますから、是非、よりですね、今私も、そして答弁にもあった方向で、それが少なくなっていくように皆さんのこれからの取組を進めていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。

○越智俊之君　おはようございます。自由民主党の越智俊之です。 　本法案に対して、今日も中小企業・小規模事業者支援の立場から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、総論でございます。 　帝国データバンクの調査によると、コロナ融資後倒産がこれまで七百件以上、損失総額で四百三十三億円発生しており、特に二〇二三年に入ってからは四か月連続で四十件以上となるなど、倒産ペースが加速しております。 　こうした中、民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度、いわゆるコロナ借換え保証について、民間ゼロゼロ融資等から借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応し得る制度として、経営改善に粘り強く取り組む事業者による積極的な活用が期待されているところですが、二〇二三年一月の制度開始以降、どの程度活用されてきているのか。また、その効果を政府としてどのように認識して、また、事業者から

○越智俊之君　ありがとうございます。 　コロナ禍の中、政府として様々な対策をしていただいたことに対して、まずは心から感謝申し上げます。 　これから商工中金さんへの質問ですが、やはり、様々な、コロナ禍からの脱却、コロナ禍から新しいチャレンジをするためにいろんな事業再構築に取り組む事業者いらっしゃいますけど、やはり、現実、なかなか再構築したくてもできない事業者がいらっしゃいます。 　こんな会社があります。この会社は地域の衣料品を製造する、衣料品を特殊な加工する会社でして、従業員、社長も入れて六名、そしてアルバイトを入れて一名、全部で七名、済みません、七名と一名で八名の会社です。地域の事業者として一生懸命頑張っていたんですが、実はこの会社、まず二〇一八年に不渡手形がありまして、一千万円の不渡手形の連鎖倒産をしてしまった会社でございます。連鎖倒産して、当時銀行の借入れの連帯保証人であった社長

○越智俊之君　関根社長、ありがとうございました。是非とも、引き続き中小・小規模事業者支援のほどよろしくお願いいたします。 　続いて、時間の関係上飛ばさせていただきますけれども、経営者保証についてお話しさせていただきます。これは、経営者の保証とあと二重徴求の話も併せて質問させていただきたいと思いますが。 　ちょっとまた事例といいますか、こんな会社がありますというのをしゃべらせていただきますけど、十数年前に遡ります。これは建設業の話です。従業員五十人ぐらい、まあ中堅といいます、まあ中小企業ですね、の土木、地域密着型の土木建設業の話ですけど、この会社は、やはり中小企業でも小さめの中小企業ですので、やはり元請さんから仕事をもらってそれで利益を上げているというような会社ですけれども。その会社、会社というよりは、もう建設業そのものが、十何年前、そのもっと前からその建設予算というのがずうっと目減りを

○越智俊之君　ありがとうございます。 　本当に二重徴求は絶対にあってはならぬことだと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたしますし、保証人制度についてもよろしくお願いいたします。 　最後に、短く大臣にお聞かせ願いたいと思います。 　ゾンビ企業という言葉が乱暴に、簡単に言う人がいると思いますが、中小企業・小規模事業者の中でも大いに未来のある事業者はたくさんいると思います。その方々がこれからチャレンジをしていく中でも、やはり金融機関の温かい支援、必要不可欠だと思います。商工中金さんはこの事業者に対してラストリゾートであり続ける存在であってほしいと思います。西村経済大臣の決意を一言お願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。

○越智俊之君　ありがとうございました。質問を終わります。

○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。 　今回の改革の狙いは中小企業のための商工中金改革ということでございまして、不正事案発覚後の二〇一七年から五年以上掛けまして商工中金の経営改革を進める中で、政府内で議論し、また、全国中小企業団体中央会などの中小企業側からも要望を踏まえまして、改革案を今回形にしたものでございます。 　具体的には、民間ゼロゼロ融資の返済が本格化し、今後、中小企業の事業再生支援のニーズが高まると見込まれる今、事業再生支援の優れたノウハウを有する商工中金の事業再生支援などの機能強化を図るとともに、より柔軟で自立した民間のガバナンス移行を目指し、中小企業による中小企業のための金融機関との位置付けを更に明確化することで、意識改革により職員が一歩踏み込んだ中小企業支援ができるようにするため、政府保有株式を全部売却をいたします。 　あわせて、商工中金が危機時の資金繰り支援

○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、政府保有株式を全部処分したとしても、準備金制度等が残る中では民間金融機関からイコールフッティングへの懸念があるという声があることは十分承知をいたしております。ですからこそ、今回の改正法案におきましては、適正な競争関係を阻害することのないように特に配慮しなければならないとする民業圧迫回避規定を存置することとしております。 　また、商工中金は、全国ネットワークや再生支援のノウハウを有しておりますが、地域ごとの支店数や職員数は決して多くはございません。地域におけるネットワークや地域密着型支援につきましては、地域金融機関の方に強みがあると認識しております。 　このように、両者の強み、特色が異なるために、商工中金が中小企業のための金融機関としての役割を十分に果たすためには地域に密着した地域金融機関との連携が不可欠でございます。

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る九日までに、松沢成文君、神谷政幸君、上田勇君、柳ヶ瀬裕文君、芳賀道也君及び鬼木誠君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君、今井絵理子君、新妻秀規君、猪瀬直樹君、上田清司君及び小沼巧君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和三年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。 　まず、私が決算委員長として総括的な質問を内閣総理大臣にいたします。 　三つ質問、御要望を申し上げます。 　一つ目は、次なる感染症危機への備えについてであります。 　新型コロナウイルス感染症は、本年五月八日、指定感染症としての位置付けが五類感染症に変更されるなど、一定の落ち着きを得る状況となりました。 　本委員会においては、会計検査院からの決算検査報告等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策予算全体の執行状況や病床確保事業、ワクチン接種事業などについて質疑が行われました。いずれの事業も国民の命と健康を守る意味で重要な事業であったわけですが、緊急時に起案、実施したため、制度や予算について見切り発車であった部分も一部見受けられたことは否めません。 　例えば、ワクチン接種事業について、当初、