自由民主党

○団長（酒井庸行君）　ありがとうございました。 　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。 　これより公述人に対する質疑を行います。 　時間が限られておりますので、御答弁は簡潔に行っていただくようお願いを申し上げます。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○浅尾慶一郎君　自由民主党の浅尾慶一郎です。 　公述人の皆様方には、大変率直に思いを語っていただきまして、誠にありがとうございました。また、様々、この復興に対して、いまだなすべきことが多いことも改めて認識をさせていただきました。 　そこで、この法案そのものは、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な措置をとるということでありまして、防衛費を、ロシアによりますウクライナの侵略のみならず、いろんな形で国際情勢が大きく変わるという中で、抑止力を高めるということで防衛費を増やしていくというものでありまして、その財源のうちの四分の三、増える分の四分の三を様々な手当てをして、様々な手当てというのは、現在使われております社会保障関係費を除いた部分の中で様々な手当てをする中で財源を確保していくという法案でありまして、残りの四分の一についてはまだ決まっていないというのが実態でございます。 　そうい

○浅尾慶一郎君　及川公述人に伺いたいと思います。 　先ほどのお話で、ちょうど震災のときは高校三年生だったというふうに承りましたけれども、その後大学に行かれて、そして、地域をもう一回第一次産業から再生をしていくという形で、今ワイナリーをやっておられるというふうに承っておりますけれども、その第一次産業に従事されている方、陸前高田におかれてはというか、もというふうに申し上げた方がいいのかもしれませんが、七十代、八十代の方が多いというふうにおっしゃっておられました。 　どのようにしていったら若い人たちがもう一度その第一次産業、あるいはそれを加工する形の六次産業化ということも含めてでありますでしょうか、まさに及川公述人が取り組んでおられるようなところに従事する若い人を、例えば陸前高田も含めて、被災地に呼び込むにはどういったものが具体的に必要なのか、御自身の思いを話していただきたいと思いますし、そ

○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。 　今の点で一点だけ伺わせていただきたいんですが、農地を新たな担い手として今まで耕しておられた方から譲り受けたり借りたりするということに、なかなかその所有者の方から、あるいはどういう意味で、そのおっしゃっていたその農地のところのお話を少し御説明いただけますでしょうか。

○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。 　是非、様々な困難もあろうかと思いますけれども、是非、その震災の際に思われた思いを胸に、更にやりやすい環境をつくるように我々も努力していきたいと思いますけれども、更にその事業を進めていただければと思います。 　それでは、伊東公述人に伺わせていただきたいと思います。 　先ほどこの委員会の中でも様々この財源についての議論もありましたけれども、率直に申し上げて、ここはひとつ、その防衛費については考え方が二通りある、あろうかというふうに思っておりまして、率直に言って、与党のみならず複数の野党系の会派も含めて、抑止力という観点においては防衛費というものが必要であるということについては、恐らく今の、この委員会のみならず、国会の中においても七割くらいの会派の議席の人がそういう考え方に賛成をしているということでありまして、それは何もその戦争をするために、つまり

○浅尾慶一郎君　時間になりましたのでこれで質問は終えたいと思いますけど、各公述人の皆様方からの御要請をよく受け止めて、しっかりと復興に役立つような形で取り組んでまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

○団長（酒井庸行君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了をいたしました。 　公述人の皆様に一言御礼を申し上げたいと存じます。 　長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただいて、本当にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　そしてまた、この地方公聴会において様々な皆様に御尽力をいただきました。関係者の皆様に改めて私からも御礼を申し上げます。本日はありがとうございました。（拍手） 　これにて参議院財政金融委員会福島地方公聴会を閉会をいたします。 　　　〔午後三時十三分閉会〕

○副大臣（豊田俊郎君）　お答え申し上げます。 　公共交通機関における障害者割引の導入状況については、身体障害者及び知的障害者の方に対する運賃割引は、航空、旅客船、鉄道、路線バスのそれぞれにおいて、約八割から九割を超える事業者において導入済みでございます。精神障害者の方に対する運賃割引は、航空では約九割、旅客船では約七割、鉄道では約六割、乗り合いバスでは約四割の事業者で導入済みとなっております。 　また、予約を伴うチケットのウェブでの購入については、航空では一部を除く全社で可能となっており、高速乗り合いバスでは各事業者が利用可能な予約決済システムが複数運用されております。加えて、旅客船では十二社でシステムが導入されているほか、鉄道では現在ＪＲ各社において導入に向けた検討が進められるなど、導入の動きが進んでいるところでございます。

○副大臣（豊田俊郎君）　障害者割引の導入は最終的には事業者の経営判断によるものであることから、交通モードごとの導入状況の違いについて要因を一概に今申し上げることはできませんが、例えば、航空ではその事業の特性から比較的規模の大きな事業者が多いこと、鉄道では公営事業者及び第三セクターを中心に導入されていることに対し、ＪＲや大手民鉄などでは導入が遅れていること、乗り合いバスでは、路線バスでは多くの事業者が導入されているところ、全体の事業者数に地方自治体からの受託により運行する乗り合いタクシーの事業者が相当程度含まれていることなどの事情がありまして、これらが交通モード間の導入割合の違いに反映されるものと考えております。

○副大臣（豊田俊郎君）　平成二十八年一月十五日、長野県軽井沢町において旅客、乗客四十一名の貸切りバスが転倒、横転し、十五名がお亡くなりになりました。二十六名の方々が重軽傷を負う大変痛ましい事故が発生いたしました。 　国土交通省では、本事故を受け、平成二十八年六月に再発防止のための八十五項目に及ぶ総合的な対策を取りまとめ、その実施状況を毎年フォローアップをいたしております。また、同年十二月に道路運送法を改正し、事業許可の更新制の導入や罰則の強化等の措置を講じる等、貸切りバスの安全性の向上を図ってきたところでございます。