自由民主党

○委員長（佐藤信秋君）　ありがとうございました。 　二番目に、少子化対策の取組についてお伺いいたします。 　急速に進展する少子化により、令和四年の出生数は、統計を取り始めて以来初めて八十万人を割り込み七十七万七百四十七人となる見込みとなりました。昭和四十八年の出生数二百九万一千九百八十三人と比較すると、約四割まで減少しています。岸田総理が今期国会冒頭の施政方針演説で述べられたように、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況であり、少子化への対応は先送りの許されない課題であります。 　子供の出生数と強い相関関係にあるものとして、婚姻件数があります。昭和四十七年の婚姻件数は百九万九千九百八十四組でしたが、令和三年の婚姻件数は五十万一千百三十八組となるなど半減しています。これは、人口減もありますが、社会における未婚化が進んでいることも原因です。五十歳時の未婚割合は、昭和四十五年、

○委員長（佐藤信秋君）　ありがとうございました。 　最後に、三番目の質問であります。 　エッセンシャルワーカーの待遇改善ということでお伺いいたします。 　岸田内閣においては、新しい資本主義の実現を掲げられ、成長の果実をしっかりと分配することで初めて次の成長が実現する、大切なのは成長と分配の好循環であり、成長も分配も実現するためあらゆる政策を総動員することに主眼を置いています。 　その中でも重要な政策は、成長の果実を分配する労働者の賃上げです。現場で働く建設労働者や運輸労働者といったエッセンシャルワーカーは、他産業と比較して労働時間が長いにもかかわらず、賃金水準が二割低いといった現状があります。加えて、働き方改革関連法の適用により、これまで四週六休、例えばですね、であった勤務体制が四週八休となると賃金が更に低下する懸念があります。いわゆる二〇二四問題です。 　これでは、高齢化や労働

○委員長（佐藤信秋君）　ありがとうございました。 　以上で私の質疑を終わります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子です。 　決算の参議院におきまして決算委員会の総括質疑の機会をいただき、委員長、理事の皆様、また委員の皆様方に感謝申し上げる次第であります。 　まず冒頭、令和五年石川県能登地方を震源とする地震や、令和五年梅雨前線による大雨及び台風二号による災害等で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、御家族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に心からお見舞い申し上げる次第であります。 　台風三号の接近に伴い、梅雨前線の活動と相まって、豪雨等に厳重な注意が必要であります。被害が出ないように、被害の未然防止対策等、万全の体制で臨まなければなりません。 　また、昨夜、内閣官房長官や自由民主党参議院議員会長等の要職を歴任されました青木幹雄先生が御逝去されました。謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入りたいと思います

○進藤金日子君　岸田総理、ありがとうございます。 　岸田内閣におきましては、昨年六月二十八日に、官邸に置かれていた従来の農林水産業・地域の活力創造本部を食料安定供給・農林水産業基盤強化本部に改組いたしました。私自身、この改組に大きな意義があり、まずは国民への食料の安定供給を図ることを第一義として、その基本が弱体化している農林水産業の基盤を強化することであることを明確に示されたものというふうに捉えているところであります。 　資料一、御覧いただきますと、現行の基本法での対応が薄いもので、かつ比較的農林水産業の基盤強化に直結するものを赤囲みしてみました。総理の御答弁にもありましたが、適正な価格形成に向けた食料システムの構築ということが柱立てされております。全国の現場を回りますと、電力料金、燃料、資機材、肥料等が高騰する中で、農産物価格が低迷しておって、このままでは経営が破綻するといった多くの

○進藤金日子君　岸田総理、ありがとうございます。 　次に、資料三を御覧いただきたいと思います。中山間地域の農業について質問したいというふうに思います。 　中山間地域の振興を図る上で、農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画の実効性を高めることに加え、営農を継続して守るべき農地と粗放的利用を行う農地等を区分する、この資料にあります最適土地利用総合対策、この実施が重要というふうに考えますが、野村農林水産大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　進藤委員にお答えを申し上げますが、ただいま御質問にございました農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画は、農業者等の農地利用の意向を踏まえ、地域ぐるみで話合いを行い、十年後の農地利用の姿を明確にする地域農業の設計図とも言えるべき重要なものでございまして、現在、各地域で取組が進みつつございます。 　その際、ただいま御指摘がありましたように、中山間地域におきましては、担い手の減少だとか、あるいは地域計画の全ての農地を利用することが困難になる場合もあると考えているところでございます。営農を継続する農地と粗放的な管理を行う農地、こうしたことを仕分をしていくことも必要だというふうに思っております。 　このため、農林水産省では、中山間地域において、最適土地利用総合対策によりまして、地域ぐるみの話合いにより、営農を継続する農地と、放牧や蜜源作物の作付け、粗放的な利用を行う農地

○進藤金日子君　野村大臣、ありがとうございます。 　私も全国回っているんですが、実は、昨日、一昨日、野村大臣の御地元の鹿児島大隅半島、中山間地域回ってまいりました。そういった中で、農家の方々の声だとか、農業と福祉の連携、これ農福連携と言っておりますが、この農福連携に取り組まれている方の御意見もお聞きしてきたわけであります。 　そういった中で、農業水路や用水の取水施設が老朽化していて早急に事業で対応してほしいんだけれども、その農家の負担金が出せる状況にないといった悲痛な声、農地整備が遅れていて、このままでは誰も耕作する人がいなくなり荒廃農地になるといった不安の声、それから、高齢化と人口減少で集落の維持も厳しい中で、日本型直接支払の多面的機能支払制度、これ、鹿児島では水土里サークルと言っているんですが、この水土里サークルの活動で頑張っておられる方々が、是非この多面的機能、日本型直接支払制度

○進藤金日子君　岸田総理、ありがとうございます。 　花粉症対策の全体像の中で、発生源対策、飛散対策、発症・暴露対策の三本柱、これいずれも重要ではありますが、やはり今総理御答弁のとおり、この根本的な問題として発生源対策を徹底すべきだと考えます。 　資料五を御覧いただきたいと思います。 　杉人工林の伐採、植え替えの加速化を実現するには、総理御答弁のとおり、杉材の需要拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大、そして林業の活性化と労働力の確保が不可欠であります。 　これに関して、やはり林業の活性化と木材利用推進とをパッケージで行う、これ年内に策定というふうに今総理から御答弁いただきましたけれども、これ極めて重要だというふうに思います。 　そういった中で、これ、従来の予算の中での対応では、この十年後の目標を今御答弁いただいたわけですが、従来の予算の中での対応では、この十年後の目標達成は私自身は極め

○進藤金日子君　岸田総理、力強い御答弁ありがとうございます。骨太の方針の中でも位置付けていくということであります。 　自民党の中でも、この海業の振興、議論を重ねておりまして、海業の振興に向けた中間取りまとめを行い、野村農林水産大臣に提言させていただいたところでございます。 　そこでも触れさせていただきましたけれども、私は、ポイントは、海業推進に向けた体制の強化ではないかと考えております。そのためには関係省庁の協力と連携が不可欠でありまして、是非ともこの岸田総理の強いリーダーシップで海業推進に向けた強力な体制を構築いただき、野村農林水産大臣の下で水産庁が司令塔機能を発揮できるようにしていただくことを強く要請したいというふうに思います。 　次に、資料七を御覧いただきたいと思います。 　今国会で気候変動適応法の改正がなされました。この改正法によりまして措置される事柄につきましては、右側に