自由民主党

○岡田国務大臣　例えば、特定の政策目的の実現を目指した計画を自治体の方で作成されて、それに対して国がその政策の実現を後押しする意図で計画に関連する事業に対して財政支援を行う場合、こういう場合のように、計画策定を国庫補助金の交付の要件とすることが妥当な場合というものもあり得ると思いまして、計画策定と国庫補助金等のひもづけ全てが否定されるものではないと考えておるのですが、一方で、計画策定に係る規定が努力義務規定やできる規定であっても、国庫補助金等の交付の要件として計画の策定が求められるなど実質的に義務化されており、自治体に多くの業務負担を強いることになる、地方分権の趣旨に反するような事例は問題であると考えております。 　今回策定したナビゲーション・ガイドで、新規計画の抑制、既存計画の見直しを図ること、例えば、計画策定が財政支援等の要件になっているものでも、複数の計画を統合することや、計画によ

○岡田国務大臣　先ほども申し上げたように、自治体の立てられた政策目的を国が後押しする、そういう意味での計画策定と補助金等との関連というものは全て一概に否定することはできないと思っておりますが、度々今日御指摘をいただいておりますように、交付の要件として計画の策定が求められるなど実質的に義務化されているということ、自治体に多くの業務負担を強いることになり、地方分権の趣旨に反するような事例は問題である、このことは深く認識をいたしまして、今後も検証しつつ前に進んでいきたいと考えております。

○岡田国務大臣　今のお尋ねでございます、確立したと考えるかどうか。これは、その途上にあると思っておりまして、いまだそれが完全に確立した、そういうふうには私どもは考えてございません。これは一歩一歩着実に前に進みたい、そういうふうに考えております。

○岡田国務大臣　政権としてどうかということと、私としてどう考えるかということ、これが完全に一致するかどうか分かりませんけれども、私の思いを語らせていただければ、自分も、政治の道に入りましたのは、第一歩は石川県議会議員ということで、地方議会から始めたものでありますから、当時から、国と地方の役割については重要なテーマと思ってきました。やはり基本となることは、国と地方は対等、協力の関係であるということ、そして、地域のことは地域の実情を知る自治体が担うべきということについては、これは深く認識をしてきたところであります。 　平成五年から三十年間続けてきた地方分権の取組や、平成十九年に至るまで行われたいわゆる三位一体の改革の税源移譲などによって、一定の成果が得られていると考えておりますし、現在は、先ほどから申し上げている地方の現場からの提案に基づき、権限移譲、義務づけ、枠づけの見直しが地方分権の手法

○岡田国務大臣　道州制は、国と地方の在り方を考える上で大変重要な論点というふうに考えております。 　先ほども申しました、元は新聞記者だったんですが、私が政治を志して、初めて県議会議員になったのは平成十四年でありまして、当時は平成の大合併ということで、私の地元の石川県でも多くの基礎自治体が統合されるなど、大変動きが出てきた時期でありました。 　そこで、過去のことを申し上げますと、私は当時、道州制について、北陸三県、これが日本で一、二を争う小さな州になるかもしれないけれども、北陸州というものをつくればどうかというようなことも考えた時期がありましたし、平成十六年に参議院に入りまして、道州制について各党から様々な御意見を伺い、議論をさせていただいたこともございます。 　その道州制に関しては、平成十八年、小泉内閣のときの第二十八次地方制度調査会において道州制のあり方に関する答申がなされてから、

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　西岡議員御指摘のとおり、昨今、先ほども一部御答弁を申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症への対応に見られるように、これまで想定できなかったような事態あるいは規模の事務処理が必要となって、国と地方の関係の在り方が問われているということは紛れもない事実であると思っております。 　中央集権化の動きがあるのではないかという御指摘もございますが、そういう見方もある一方で、例えばコロナのさなかに都道府県知事が非常に指導力というか権限を発揮された、そういう場面も見られたかと思います。 　この国と地方の関係というものが、関係性がどのように推移していくか、また、いくべきかということは、これは非常に大きな深い議論を必要とすることであると思いますが、もちろん、我々が確信して進まなくてはいけないのは、地方分権は不可逆の、逆戻りすることができない動きであって、これを

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　高橋議員御指摘のとおり、地方分権改革については、これまで、国と地方の関係を上下主従から対等協力の関係に変えて、国は国の本来的な任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担うということを基本として、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めてまいりました。 　デジタル技術の活用によって住民の皆様の負担軽減や、また、大変お忙しい地方自治体の業務の効率化、簡素化を図ることは、それは、例えば自治体職員の皆様の負担を軽減するということのほかに、その力をもって地方の創意工夫による仕事に注いでいただくことによって、地方の自主性、自立性を高めることにもなると考えておりますし、地方分権改革においてもデジタル技術の活用は大変重要と考えております。 　こうした観点から、平成二十六年に導入した提案募集方式においても、デジタルを昨年の重点募集テーマとして提案

○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（宮沢洋一君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に青島健太君を指名いたします。 　　　　─────────────

○会長（宮沢洋一君）　この際、御報告いたします。 　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。 　理事会において協議の結果、お手元に配付の原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。 　以下、その概要について御説明いたします。 　本調査会は、三年間を通じた調査テーマを「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」とし、一年目は「資源エネルギーと持続可能社会をめぐる情勢」を調査項目として、九名の参考人から意見聴取と質疑、政府からの説明聴取と質疑、以上を踏まえた委員間の意見交換を行ってまいりました。 　本報告書案におきましては、その調査活動の概要をまとめるとともに、主な議論を、ロシアのウクライナ侵略と資源エネルギー、資源エネルギー政策、再生可能エネルギー・省エネルギー等、原子力政策及びＳＤＧｓ・持続