自由民主党

○石井正弘君　自由民主党の石井正弘です。 　ＧＸ脱炭素電源法案の審議も進んでまいりまして、本日は岸田総理に御出席をいただきまして審議ということになりました。総理、お疲れさまでございます。 　それでは、まず最初に、Ｇ７サミットにおける脱炭素社会実現に関する合意についてお伺いをいたします。 　被爆地広島で開催されましたＧ７サミットでは、ウクライナ情勢あるいは核軍縮などが大きなテーマとなりまして、ゼレンスキー大統領も出席をして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことなど、大きな成果を収めたところであります。総理には、大変お疲れさまでございました。ここでは、成果文書でありますＧ７広島首脳コミュニケに関しまして、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現に向けた取組についてお伺いをいたします。 　カーボンニュートラルの取組を加速化させていかなければならないところでありますが、今審議中の本

○石井正弘君　ありがとうございました。 　それでは、続きまして、いわゆる核のごみ最終処分についてお伺いいたします。午前中の内閣委員会との連合審査でも多くの議員の皆さんがこの点を取り上げて質問されました。 　私は、原子力発電所を活用して再稼働、運転期間の延長、革新的原子炉の検討など、今回政府の打ち出された原発政策に賛同をするものでございます。 　ただ、各種の世論調査を見ておりましても、エネルギーの安定供給の重要性、これは理解しても原発再稼働には賛成できないという国民の意見が少なからずあるということであります。それは、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題が進んでいないということが大きいからだと私は考えております。 　今回、政府は、原子力基本法の改正案に最終処分に関する規定を設けますとともに、最終処分の候補地選定に関する新たな基本方針で、政府一丸となって、かつ、政府の責任で最終処分に向け

○石井正弘君　是非そのようにお願いいたしたいと思います。終わります。

○北村経夫君　自由民主党の北村経夫でございます。 　先ほどから、大所高所からの質問が出ておりましたけれども、私はもう少し絞って質問に入ってまいりたいというふうに思います。 　最近、エネルギー問題で重要な国際会議が続いております。先ほども議論がありましたＧ７広島サミット、そしてその前には札幌Ｇ７のエネルギー・環境大臣会合、そしてこの週末にはアメリカ・デトロイトにおいてＩＰＥＦ閣僚会議、ＡＰＥＣ貿易大臣会合が相次いで開かれたわけでございます。訪米された西村大臣には、本当にお疲れさまでございました。 　そのＧ７広島サミットでありますけれども、ここでは、カーボンニュートラル、エネルギー安全保障、インフレ抑制といった複雑な課題の解決策を模索する最前線の場だったわけでありますけれども、日本は議長国として、各国の国益を懸けた闘いの中で合意に向けたリーダーシップを発揮できたと、そのように理解をしてお

○北村経夫君　ありがとうございました。いろいろポイントを述べていただきました。 　最後に地政学リスクについても触れられたわけでありますけれども、続きまして、サプライチェーンの強化について伺います。 　Ｇ７広島サミットにおいては、サプライチェーンの強化が確認されました。今回のＩＰＥＦ閣僚会議にも、この点について合意できるかが焦点であったわけでありますけれども、西村大臣が議論を主導したというふうに伺っております。どのような議論が行われたのか、そして今回の合意がエネルギー分野の協議にこれからどのような影響を与えるのか、その辺の見込みについて伺いたいと思います。 　あわせて、中国が参加したＡＰＥＣ貿易大臣会合でありますけれども、これは中ロの反対によって共同声明が採択されませんでした。しかし、十一月にはＡＰＥＣ首脳会議が開かれるわけでありますけれども、脱中国サプライチェーンの強化についてこれら

○北村経夫君　是非議論を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、原子力発電について伺います。 　エネルギーの安定供給と気候変動問題への対応を両立していくためには原子力発電の果たす役割は非常に大きいというふうに考えますが、エネルギー安全保障上の観点から、先ほども午前中の連合審査で出ておりましたけれども、人材、技術といったソフト面、そして施設の安全確保というハード面から質問をしたいというふうに思っております。 　まず、ソフト面でありますけれども、いかにこの日本の技術力、人材を確保していくかということ、いかにしていくかということも大事でありますけれども、同時に、今まで世界をリードしてきました我が国の原子力の技術がございます。その技術力を生かしてこれから国際貢献していくことも大事なんだろうというふうに思っております。 　具体的には、アジア、東欧、そしてアフリカ地域における経済発展

○北村経夫君　次に、ハード面について伺いたいと思います。 　原子力施設、それと一体不可分の再処理関係施設への外部からの攻撃、これを防止することは極めて重要な問題であります。先ほども平山委員が聞かれておりますけれども、外国人による土地所有問題であります。私は自民党の安全保障と土地法制に関する特命委員会の委員長を務めておりますけれども、長年この委員会で議論されてまいりました重要土地等調査法、これが昨年の九月に施行されました。 　若干この法律について説明をさせていただきますと、この法律は、自衛隊や米軍の基地、海上保安庁の施設、原子力関連施設を含めた重要インフラや国境離島などの機能が阻害されることを防止するため、施設周辺や国境離島等の土地のうち一定の区域を国が指定し、それらの所有、利用の実態調査や不適切な利用の規制等の措置を講ずることを定めた法律であるわけであります。 　国による第一次の区域

○北村経夫君　次に、個別の施設についても確認をしたいんでありますけれども、例えば青森県の六ケ所村やむつ市の原子力関連施設、この周辺の区域指定は今後どうなっていくのか、伺います。

○北村経夫君　報道によりますと、六ケ所村やむつ市の原子力関連施設の周辺というのは外国資本が小型の陸上風力発電の事業用途として合同会社を介して取得しているということであります。 　報道のとおり、この地域にはＦＩＴ認定を受けた外国資本による風車は存在するのかどうか、そして、あるとすれば実際に稼働しているのかどうか、お答えください。

○北村経夫君　そうなんですね。外国人による取得も可能性としては大いにあるということであります。 　この六ケ所村、むつ市の問題のように、我々が知らないうちに外国人によって原発周辺の地域が買い取られているという、これは安全保障上の観点から大変憂慮すべきことであるわけであります。私の地元、山口県岩国市、先ほど平山委員も紹介されましたけれども、上海電力がメガソーラー事業を買収して大きな問題となっているわけであります。 　外国人による土地所有問題というのは全国いろんなところで起きており、国民の皆さんが大きな不安を抱いているわけでありますけれども、そして安全保障上も極めて憂慮すべき事態になりつつある、なっているということであります。政府としてしっかりとした対応を取っていただきたいというふうに思っております。 　いずれにしても、原子力関連施設周辺の区域指定は早急に進め、土地の所有状況の実態把握を急