石井正弘

自由民主党の石井正弘でございます。 　本日は、参考人の皆様方、大変貴重な御意見をお述べいただきました。今後の法案の審議の際の参考になるものと、このように受け止めさせていただいた次第でございます。 　それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。 　まず最初に、佐藤参考人と植村参考人、教育の現場において管理職として大変な御苦労を積んで、また今現在、責任あるお立場として、働き方改革、これを推し進め、さらにまた今回の法案を作成するに際しましても大変貴重な御意見をお述べいただいたと、このように承知をしているところでございます。 　そこで、お二人に、まずもって、今回の法案提出の背景となりました、いわゆる教員の不足の問題なんですけれども、大変、教員の採用試験をやりましても応募者が少なくなってきていると、こういったようなこととか、あるいは、様々な激務とかあるいは困難な仕事、途中で辞めてし

ありがとうございました。 　私も本会議で石破総理に質問した際に、小学校時代、大変すばらしい先生に出会うことができたと、このことが一番記憶に残っているというお話をいただきまして、まさに今の御説明、納得できるような御意見だったというふうに感じているわけでございます。 　それでは次に、広田参考人にお伺いさせていただきたいんですが、先ほど、様々な定数改善のプラン等々お話をいただきました。非常にこれは重要な問題でございまして、教員定数の改善、これも今後の、我々、教育養成議論しておりますけれども、一番大きな課題だろうというふうに思うわけなんです。 　ただ、現実見ておりましても、確かに少子化で教育予算全体が減ってくるのではないかということはごもっともなんですけれども、一方で、教育の質の改善といいましょうか、例えば今回、政党間の合意によって、高校の無償化の問題とか、あるいは給食の無償化とか、こういっ

ありがとうございます。 　それでは、最後の質問、妹尾参考人でございますけれども、教員のその職務の特殊性ということが、先ほどお話が植村参考人からあったんですけれども、こういった点、超過勤務手当を算出するにも、現場ではなかなかその特殊性があって難しいという意見があるんですが、これに対してどのようにお考えをお持ちでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

自由民主党の石井正弘です。 　私は、会派を代表して、教員給与特別措置法等の一部改正案について質問いたします。 　昨年十月、そして衆議院議員選挙後の十一月、石破総理はこの参議院本会議場での所信表明演説で、私たちに、人づくりこそ国づくりと力強く語っておられました。 　私は、岡山県知事のとき、知事会を代表して中央教育審議会委員を務めたことがあり、教育は最も大切な国家の基盤であると考えておりますが、とりわけ、我が国は他国と比べ、化石燃料、金属や鉱物などの自前で調達できる天然資源に乏しく、自然災害が多いことから、一人一人が持つ可能性をそれぞれ最大限引き出していく教育こそが国家や地域を維持し、発展させていく根幹となると考えております。 　そこで、石破総理は、人づくりは国づくりと述べられた際、どのような人づくり、教育であるべきとお考えになっていたのでしょうか。御自分の御経験も踏まえてお話しいただ

自由民主党の石井正弘でございます。 　質問の機会を与えていただきました皆様方に感謝申し上げながら、早速質問に入らさせていただきたいと思います。 　最初は、教職調整額の引上げと教員の働き方の見直しにつきまして、この点、先ほど斎藤議員からの質問も詳しくあったんですが、私は総論的な立場で質問させていただきます。 　教員のなり手不足は危機的な状況となっているところであります。公立校教員選考試験の倍率を見ますと、七年連続で低下をし、二四年採用の全国平均は三・二倍と、過去最低となったところであります。現場の声を聞きますと、教員が敬遠される理由は、給与の問題もあるところではありますが、それだけではなくて、長時間労働に不満を持つ若者が多いというのが実情かと思います。 　私は、自民党の特命委員会での議論に参加をいたしまして、ここにいらっしゃいます我が自民党の議員の皆様方も御一緒でございましたけれども

是非とも前向きにこれからも改善を力強く進めていただきたいと願っております。 　その働き方改革につきまして、やっぱり現場の声を反映した改革、それぞれ現場の事情もあろうかと思います。その点につきましてでありますが、地元の岡山県の教育委員会が二四年度に行ったいわゆる残業に相当する教員の時間外業務、これに関する調査がありますが、一か月当たりのいわゆる残業時間、これは小学校が四十一時間、中学校が四十四時間、高校五十時間となっておりまして、中には過労死ラインを超える月八十時間を超える者、こういった教員もいると聞いております。 　県教委では、教員に代わって外部人材が指導する部活動の指導員を大幅に増やす、あるいは保護者に対応する際に弁護士の同席を可能にする等々、いろいろ教員の負担軽減に力を入れているところでありますが、是非とも、文科省におかれましては、働き方の見直しにつきましては、定数の増も含めていろ

ありがとうございます。また法案の審議の中で詳しくやり取りもさせていただければと思っております。 　次のテーマは、人口の減少時代の中にありまして、大学再編、地域アクセスの確保、この問題であります。 　私は、自民党の中に設けられました教育・人材力強化調査会、この中に設けられました大学再編・地域アクセス確保ＰＴ、この座長を務めさせていただきました。ここにおいでの上野通子先生の御指導の下、数回議論を重ねてまいりました。そして、二月に親調査会への提言として取りまとめを行い、同時並行で中教審の方でも部会で審議が行われまして、二月二十一日に答申が提出されております。 　大変な出生数の減少、これは想定を超えるスピードでありまして、この人口の減少が高等教育機関であります大学にも大きな影響を及ぼす、そして二〇四〇年における大学の入学者は現在から約十七万人減、四十六万人まで大変大きく減少するということが予

大変困難な問題でございますが、是非ともしっかりと前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　その中で最も懸念されるのが、地方の私立大学であります。提言では、この私立大学が公立大学に転換をするということがよくあるわけなんですけれども、これは安易に転換を認めるのではなく、地域の特性に応じた人材を育成するための諸改革を牽引する役割を担うことが期待できる場合に限って認めるなどのルールを明確にすると、このようにしたところでありますが、予算委員会でもこの質問をさせていただきましたが、大変重要な課題でございますので、再度このことにつきまして、あべ大臣の改めての見解をお伺いいたします。

ありがとうございました。大変これも難しい問題でございますが、しっかりと地方公共団体と連携しながら取り組んでいきたいと思います。 　時間の関係で一問飛ばしまして、県レベルの協議体設置、地域連携について御質問させていただきます。 　この私が座長を務めましたＰＴでは、共愛学園前橋国際大学学長の大森昭生先生、それから山梨大学学長の中村和彦先生からヒアリングをさせていただきました。地域連携推進の意義について大変興味深いお話をお伺いいたしました。 　答申では、地方の学びの機会がなくなると社会に大きな影響が出かねないと、このように懸念を指摘をし、そして、各地域に大学や自治体、産業界が一緒になって将来像を議論する地域構想推進プラットフォーム、この構築を求めているところであります。 　お二人の学長の意見を聞きましても、県レベルの協議体の設置は大変意義のあるものであります。このことを地方にしっかりと認