自由民主党

○和田政宗君　しっかり対応していただきたいというふうに思います。 　最後の質問です。ＣＯＣＯＡについてお聞きをします。 　新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡ導入以前の二〇二〇年五月に、日本医師会のＣＯＶＩＤ―19有識者会議のホームページに、国立情報学研究所が国内で制作されたＣＯＣＯＡと同様のアプリの研究論文を発表いたしました。国内の研究者や企業で開発したものでしたが、これについて導入の検討は行われたのか。また、濃厚接触可能性を検知するアプリの課題などについて指摘がなされまして、まさにＣＯＣＯＡの課題においてそのとおりになりましたが、こうした指摘はＣＯＣＯＡ導入に当たって取り入れたのでしょうか。

○和田政宗君　指摘をしたいのは、国立情報学研究所は文科省の所管です。いろいろそのＣＯＣＯＡについては内閣官房ですとか厚労省動いたわけですけど、やはりそこをしっかりと束ねて情報を上げるということが重要であるというふうに思いますので、何とぞお願いをいたします。 　以上で質問を終わります。

○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾でございます。質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　少し質問の順番を変えまして、まず法務省出入国在留管理庁の方からお聞きをいたします。 　現在、日本には多くの外国人労働者がいますけれども、本日は技能実習制度を取り上げたいと思います。 　まず、実習生の転籍についてお聞きをいたします。 　技能実習制度一号、二号の転籍に関する制度の概要、そして転籍を原則認めていない理由は何か。さらに、転籍を許す例外規定はあるでしょうか。そしてまた、その転籍の実数値を教えてください。最後に、技能実習一号、二号で年間の失踪者数は大体お幾らでしょうか。

○三宅伸吾君　ただいま技能実習制度の見直しの議論が進んでおりますけれども、一号、二号の今御説明いただきました現行制度に関しまして、原則転籍の禁止、これにつきまして規制の緩和を求める意見と、そして今のままでいいではないかという意見があると聞いております。その二つの意見につきまして概要をお知らせください。

○三宅伸吾君　ありがとうございます。 　私は、技能実習制度につきまして、光の部分もたくさんございますけれども、見直しをしているということでございますので、影の部分を二点お知らせしたいと思います。 　まず第一点目は、賃金の問題でございます。最低賃金に張り付いているケースが多いというふうに聞いております。そして二点目が、技能実習開始後、原則三年間は転籍ができないという仕組みになっております。 　一点目に申し上げました、最低賃金に張り付いているケースが多い、その一因にはやっぱり転籍ができないからではないかと考えております。また、技能実習生のごく一部ではございますけれども、人権侵害があり、内外から厳しい御批判を受けております。その大きな要因に、パワハラ等があっても職場をなかなか変更できないという現行の制度がございます。 　現行の仕組みは、国際貢献を狙いといたしまして実習を積んでもらうという

○三宅伸吾君　齋藤法務大臣、是非しっかりとした丁寧な議論を重ねて、いい結果を出していただきたいと思います。 　法務省、そして入管庁の質問は以上でございますので、委員長、御配慮を賜ります。

○委員長（佐藤信秋君）　法務大臣と入管庁は御退出して結構です。

○三宅伸吾君　これに関連しまして、厚生労働省にお聞きをいたします。 　先月公表されました令和五年の日本の将来推計人口についてお聞きをいたします。 　出生中位の推計によりますと、我が国では、二〇七〇年ですね、二〇七〇年に外国人が人口の一割を超えるという推計が公表されております。 　この推計につきまして、外国人はどのように取り扱い、こうした推計の結果となったんでしょうか。

○三宅伸吾君　コロナが始まる前の四年間の外国人の入超者数の平均値を取り、ざっくり言うと、今後約五十年間、その外国人の入超分がほぼ続くであろうという推計でやれば、五十年後に、二〇七〇年に日本人の人口のうち一割が外国人になるという理解でよろしいですか。

○三宅伸吾君　様々な議論の仕方あるかと思いますけれども、先ほど技能実習制度の議論をしました。そしてまた、特定技能制度についても今制度改正の議論をいたしております。 　いずれにしましても、我が国の社会におきまして、外国人の労働者、そして労働者だけではなく様々な短期の滞在者、留学生とか様々な方、外国人が増えてくるであろうということは間違いございませんので、外国人労働者問題についてもしっかりした制度改正の議論をしていただきたいと思います。 　厚生労働省への質問は以上でございます。