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自由民主党

自由民主党の発言33503件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員273人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (63) 生産 (41) 決定 (38) 要求 (36) 継続 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
佐藤信秋
所属政党:自由民主党
参議院 2023-05-22 決算委員会
○委員長(佐藤信秋君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  令和三年度予備費関係八件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じます。御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤信秋
所属政党:自由民主党
参議院 2023-05-22 決算委員会
○委員長(佐藤信秋君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
佐藤信秋
所属政党:自由民主党
参議院 2023-05-22 決算委員会
○委員長(佐藤信秋君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  令和三年度予備費関係八件の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤信秋
所属政党:自由民主党
参議院 2023-05-22 決算委員会
○委員長(佐藤信秋君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
佐藤信秋
所属政党:自由民主党
参議院 2023-05-22 決算委員会
○委員長(佐藤信秋君) 令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)、令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)、令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)、令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)、令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)、令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)、令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2)、以上八件を一括して議題といたします。  まず、財務大臣から説明を聴取いたします。鈴木財
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佐藤信秋
所属政党:自由民主党
参議院 2023-05-22 決算委員会
○委員長(佐藤信秋君) 以上で説明の聴取は終わりました。     ─────────────
佐藤信秋
所属政党:自由民主党
参議院 2023-05-22 決算委員会
○委員長(佐藤信秋君) これより令和三年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました予備費関係八件を一括して議題とし、質疑を行います。  なお、本日の令和三年度決算外二件の質疑は准総括質疑でございます。  質疑のある方は順次御発言願います。
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2023-05-22 決算委員会
○和田政宗君 皆様、おはようございます。自由民主党の和田政宗です。  G7広島サミットが閉会をいたしました。訪日したウクライナのゼレンスキー大統領によりロシアの侵略に立ち向かう意思が強く示され、G7各国が連帯して全力で支援をすることが確認をされました。我が国からも物資において新たな支援が示されましたが、戦後の世界秩序と言われるものが崩壊し、侵略を公然と行う国が出てくる中、日本は平和を希求する国々のリーダーとして世界の国々とともに侵略国に立ち向かっていかなくてはなりません。  そうした観点からも、私は日米同盟は極めて重要であると考えています。世界の中で最も重要な同盟であると言えます。それを踏まえた上で質問をいたします。  現在、我が国では、LGBTの方々への理解増進の在り方について議論が行われています。法整備が必要か否かや、理解増進の在り方について議論をもっと深めるべきとの意見、法整備
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和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2023-05-22 決算委員会
○和田政宗君 多様性を守り、人権を守るということは、それは極めて重要なことではありますが、我が国に特定の法整備を要求することについて、個人の発言ではなく駐日米国大使としての発言であるならば、内政干渉に当たるのではないかという指摘があります。  政府としてどのように考えるでしょうか。
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2023-05-22 決算委員会
○和田政宗君 たとえ同盟国の大使であっても、米国大使としての影響力を行使して我が国の法整備や政策に何かを作用させようとするのであれば、我が国はそれに対して毅然とした対応を取るべきだというふうに考えますが、政府としてはどうでしょうか。