自由民主党

○進藤金日子君　山中委員長、ありがとうございます。 　今御答弁の中で、重大事故対策の強化、バックフィット制度、そして規制と利用の厳格な分離、これはもう全く変更するものではないんだと、ただ、四十年運転規制の部分について、今回、法案の中で、今、何というんでしょう、変えていくと言えばいいか、その部分について法案に位置付けているという御答弁がございました。 　その次に、六十年を超えてですね、この四十年運転規制の中で特に六十年を超えて運転する原子力発電所につきまして、これまで山中委員長は、原子力規制委員会が設置したチームにおいて具体的に技術的内容の検討を進めている旨の答弁をされているわけであります。 　そこで、この六十年を超えて運転する原子力発電所に対する審査方針につきまして、山中原子力規制委員長に明快な御答弁いただきたいと思います。

○進藤金日子君　山中委員長、ありがとうございます。 　六十年を超えて運転する原子力発電所に対する審査方針、これ、今御答弁いただきましたように、五月十日の規制委員会においてこの方針を決めたということでございます。しっかりと御対応いただきたいというふうに思います。 　次に、お手元の資料を御覧いただきたいというふうに思います。高経年化した原子炉に係る安全規制制度、現行と新制度案ということでございます。 　これ、現行につきましては、高経年化技術評価制度ということで、災害の防止上支障がないことを審査。これ主にソフト規制について審査していくということです。申請から認可、そして十年ごと認可、認可という形になっているわけであります。そういった中で、この運転期間延長認可制度、これ原子炉施設の技術基準適合性を審査すると。これは主にハード規制だということで、申請から所要の評価を経て認可をして、最大二十年の

○進藤金日子君　山中委員長、ありがとうございます。既に行った審査の結果等も活用しながらしっかりと審査していくというような御答弁でございました。 　いずれにしましても、非常にここ煩雑になる可能性というのはあると思います。やはり、この中でしっかりと審査をして、そして認可をしていく、ここは極めて肝の部分だと思いますので、しっかりと機能するようにお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、五点目の質問に入りたいと思いますが、発電用原子炉の運転期間に関する除外期間であります。 　これについてはいろいろな御議論が今までなされているわけでございます。この法律に定める基準に適合しているのかの審査基準策定、これについては、従来から御答弁を聞いていますと、少し曖昧だった部分があるんじゃないかな、この審査基準は少し検討中だとか、あるいは、いつまでどうこうというところが余り明快ではなかったのではないか

○進藤金日子君　御答弁ありがとうございます。 　今、政令等で定める、これ、法律の施行までの間にしっかりと定めていくんだという御答弁いただいたわけでございますが、一つちょっとここ確認させていただきたいんですが、この審査基準というのは、この法律に定める基準に適合しているかどうかという審査基準ですが、この部分はいわゆるその法律上の手続の部分だと思うんですが、その中に技術的な、専門的な技術的な知見が入る余地があるのかどうか、この部分どのように考えられているんでしょうか。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　この部分につきましては、その審査基準の部分、私も深くいろいろな資料をいろいろ読み込んでいく中で、相当技術的な部分というのはウエート大きいのかなというふうに思っていたんですけれども、基本的にはその手続を進めていくということが主体で、必要に応じて、この部分について専門的な、技術的な知見が必要であればこの委員会等に諮って詰めていくと、それはケース・バイ・ケースだということだというふうに理解しております。 　この部分について、非常にその除外期間については、私自身は、まあこの全て、一つ、原子力発電所全てではなくて、その中のそれぞれのパーツパーツの中でそれぞれの扱いが違うんだろうというふうに思います。原子炉のコアの部分については、中性子が当たらない期間について、除外期間、中性子が当たらないところについては劣化というのはそんな進まないのではないか、あるいはコ

○朝日健太郎君　自由民主党の朝日健太郎でございます。 　私からは、再生可能エネルギー関連の質問を中心にさせていただきたいというふうに思います。 　その前に、一昨日、Ｇ７広島サミットが閉幕をいたしました。岸田総理、リーダーシップの下、各国首脳との連帯が大いに示されたサミットであったというふうに思います。特に、サミットの成果といたしまして、核軍縮を始めとする国際社会の平和への訴求とその誓い、また、ウクライナ支援への結束等、直面する諸課題に対して真正面から向き合うサミットであったというふうに私は受け止めております。 　本日は、この質疑というのは合同審査ということで私も初めての経験となりますので、せっかくですので両大臣にまずお聞きをしたいと思います。 　今回の広島サミットに先立ちまして、お二人、大臣は、四月にＧ７札幌大臣会合、これに出席をされて共同声明を発出をされております。その概要は、経

○朝日健太郎君　両大臣、ありがとうございました。 　まさに国際社会が大きく変化をする中にあって、そのとき、このタイミングで我が国が議長国ということですので、引き続きのリーダーシップを期待をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 　続きまして、我が国の脱炭素社会に向けて質問をしていきたいと思います。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言をいたしております。そのために、やはり自国のリソースを総動員して、また、海外の力も時には借りながらチャレンジをしていく必要があると思います。今回の再エネ特措法の改正というのは、そういった意味では、再エネの比率、我が国の再エネ比率というものを一歩一歩前進をさせていくためのものだというふうに理解をしています。 　西村経産大臣にお聞きをしてまいりたいと思うんですけれども、今後の我が国の再生可能エネルギー政策について、総論で構いませ

○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございました。 　まさに、この再エネ導入支援、様々なメニューを御準備をいただいているふうに受け止めました。ありがとうございます。 　その上で、この再エネ導入コストについて考えていきたいと思います。 　先ほどＦＩＴも御言及がありましたけれども、これまでの、ＦＩＴを通じて国民の皆さんにも一定程度御負担をいただいて再エネ発電の導入を進めてきたわけであります。その上で、その中にあって、コロナショックや国際情勢の不安定な中にあって様々なものが、コスト増があらゆるところで発生をいたしました。そうした中にあってもこの再エネをしっかりと推進していくためには、先ほど大臣からもありましたとおり、サプライチェーンを維持、経済安全保障のこういったものを拡充、こういったものを進めていかなければなりません。 　そこで、私思うんですけれども、今の、特にこの太陽光パネルもそうなんで

○朝日健太郎君　ありがとうございました。 　まさに我が国のこういった点を強みに変えていくべきだというふうに思っておりますので、しっかりと導入支援、お願いをしたいと思います。 　それで、再エネ開発による、先ほど大臣からもありました地域協力、連携についてお聞きをしたいと思います。 　先日の報道で、再エネ適地争奪戦というような報道を目にいたしました。発電コストを下げるために大規模発電を目指す動きというものが今国内でも発生をしているというふうにそこには記載がございました。 　我が国でこの太陽光発電、これ進めるに当たって、やはり、皆さんも御案内のとおり、いろんな山間部の太陽光パネルによって景観が変化しているのは御承知のとおりかと思いますけれども、そういったところに、景観破壊や、例えばその太陽光パネル設置によって土砂災害のリスクの高まり、こういったものは地域の皆様大変心配されていると思うんです

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　今回の特措法の改正というのは、まさに大臣おっしゃるように、地域連携というものをしっかりと進めていく、こういったことによって、例えば乱開発で地域の皆様が心配に陥るようなことがないように事業者にもしっかりとそういったものを課していくというところがポイントだと思いますので、丁寧な説明等を進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、太陽光に続き、洋上風力についてお伺いしたいと思います。 　海洋国家である我が国が海域を利用して洋上風力発電を普及させていくことは理解できます。そのための環境アセスや、今日御答弁ありましたとおり、設置のための環境整備、進めていることも認識をしております。ただ、我が国日本ではまだこの洋上風力産業というのは始まったばかりですし、浮体式とか設置型とかいろいろある中で、その設置コストとか、仮に洋上風力発電、風車が設置され