自由民主党

○和田政宗君　次に、ＮＨＫの副会長や理事の高額報酬問題についてお聞きをします。 　資料を御覧ください。ＮＨＫの役員の報酬の一覧です。 　ＮＨＫ副会長の報酬は年間二千六百九十万円、専務理事は二千三百六十万円、理事は二千二百六万円です。 　外部から優秀な経営幹部を招くのであれば妥当な金額かもしれませんけれども、現在、副会長、専務理事、理事、計十一人は全員ＮＨＫの内部の出身者です。ＮＨＫの退職金数千万円を得た上で内部昇格をし、二年理事を務めて退任すると、理事報酬プラス退職金で、二年間で計五千四百万円を得られると、これ極めて高額です。 　これらの報酬も国民からの受信料が原資でありますけれども、理事などの役員報酬は、平成二十六年以降、この十年全く引き下げていません。この間、平成二十九年までの五年間で一般職員の給与は段階的に一割削減したのに、経営陣は報酬を削減していません。役員の報酬を削らずに

○和田政宗君　現下の経済情勢の中で、本当に国民は一円を切り詰めて頑張っている中で、著しく高いとは言えないという答弁が出たのは私、驚きなんですけれども。これ、しかも、今るる御説明がありましたが、平成二十六年以前の引下げの話、されていましたけれども、平成二十六年以降十年間全く下げていないんですよ。 　これ、経営委員会でということをこれまで累次答弁されるんですが、これ、役員の報酬についてはＮＨＫのこの理事たちが参加する理事会で決定した後に経営委員会に提案をしますので、理事などの役員でこれ引下げ決定できるんですよね。過去の役員報酬引下げ時もそうしているんですけれども、これやらないんですか。

○和田政宗君　十年たっています。十年前の話をして、著しく高くないというのがＮＨＫ会長の見解であるということを認識をいたしました。 　そして、ＮＨＫの副会長や理事ですけれども、その後ＮＨＫの子会社や関連会社、関連法人に天下れば、更に高額報酬が続きます。ちなみに、昨年ＮＨＫ理事を退任後ＮＨＫ厚生文化事業団理事長になった人物がいますが、理事長の報酬は千二百六十万円です。 　お聞きします。ＮＨＫの関連会社の株式会社放送衛星システム、これＮＨＫが株式四九・九％を保有しておりますが、その社長にも元ＮＨＫ理事が就任しておりますが、報酬は年間幾らでしょうか。

○和田政宗君　これ、通告していますので、何でデータ持っていないんですかね。これ、ＮＨＫ、ちょっとしっかりやってくださいよ、これ。これも国会軽視というふうに言えますよ、これ。 　その子会社、関連会社、関連法人について現職の職員が出向しているという事例もありますが、今私が問題視したのは、理事退任後にそういったところに就任をして更なる高額報酬を受けているわけですよ。これ、原資は国民の受信料です、関連会社も受信料を元にするＮＨＫの関連事業でやっていますので。これはもうちょっと、会長、私、一般感覚からは懸け離れていると、これ、ＮＨＫの受信制度の根幹に関わる問題であるというふうに思っています。 　次に、電波オークションについて聞きます。 　放送局が抱えている電波、周波数の活用ですけれども、私は、将来的に通信の発展により通信の周波数が枯渇することから、放送局が抱えている周波数を開放し電波オークショ

○和田政宗君　私は、放送局での同時配信、ネットでの同時配信が可能となった今は、放送局がこれほど多くの周波数は抱えている必要はないというふうに思います。通信における将来的な周波数の枯渇を考えた場合に、電波オークションの実施若しくは放送局から必要のない周波数を返上させて通信の発展に注力すべきと考えますので、これについては引き続き総務大臣また総務省にしっかりと提起をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　総務大臣におかれましては、この後質問ありませんので、御退室いただいても構いません。

○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、松本総務大臣、御退席いただいて結構です。

○和田政宗君　次に、国土地理院の施策の推進の観点から聞きます。 　国土地理院は、今や地図にとどまらず、地理空間情報の活用においても重要な役割を果たしています。例えば、水害が起きれば、ＳＮＳからの情報や航空機などの調査により速やかに浸水想定図を発表するなど、政府全体の災害対応における情報の要となっています。こうしたことを踏まえた上で、今、国土地理院が推進している取組についてお聞きをします。 　自然災害伝承碑の地図掲載の取組について聞きます。 　自然災害伝承碑は、地震や津波、火山災害などを始めとした各地で起きた過去の災害について記されており、全国各地に存在します。平成三十一年三月に国土地理院はこの自然災害伝承碑について新たな地図記号を作り、地図への掲載の取組を進め、国土地理院のウェブ地図でも公開してきました。 　国土地理院長に聞きます。現在の取組の進捗はどうなっているでしょうか。

○和田政宗君　こうした自然災害伝承碑を地図で知り、現地を訪れ実際に見るという取組は、学校における命を守る防災教育にとって重要と考えます。 　防災学習への活用について、文科大臣はどのように考えるでしょうか。

○和田政宗君　ありがとうございます。 　国土地理院は、こういった取組のほかに、現在、地図や測量、地理空間情報の活用において国際機関に職員を出向させるなど国際的なリーダーシップ取っておりますので、これについてはまた改めてお聞きをしたいというふうに思います。 　次に、自衛隊の官舎、宿舎について聞きます。 　自衛隊には、緊急参集要員が居住する無料宿舎とともに有料宿舎があります。有料宿舎は老朽化などが目立つところもあり、しっかりと建て替えを進め、その数を確保することが重要と考えます。また、有料宿舎の確保、自衛隊員の生活や隊員募集のために重要であると思いますが、無料宿舎、有料宿舎、いずれもしっかり維持確保すべきと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。

○和田政宗君　ありがとうございます。しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　次に、Ｇ７、無事に終わりました。我が国においては、次には大阪万博などビッグイベントが続いております。そこで、過激派の動向についてお聞きをします。 　私や野党議員もこれまでに質問をしておりますが、革マル派とＪＲ総連、ＪＲ東労組の関係について現在どうなっているかを質問をまずいたします。また、ＪＲ東労組からの組合員大量離脱などを受け、新たに結成された労組への革マル派の影響力についてどのように見ているか、お聞きをします。