自由民主党

○加田裕之君　今の答弁のとおり、もちろん何らかのそういう特別な事情というものがあったときに、またしっかりとそういう形で大臣の職権によってやっていくということであります。しっかりとそういう分析というものも私はやっていただきたいと思っております。 　先般の十六日の質疑で私の質問に対しまして、我が国における難民や人道上の配慮を理由とした在留特別許可に関する庇護率について答弁してもらったんですけれども、この庇護率の算定の中には我が国が受け入れたウクライナの避難民の数値は入っているでしょうか。

○加田裕之君　ちょうど、ロシアによるウクライナへの侵略があって、そして避難民を受け入れたとき、ちょうど私も政務官でしたので、本当にこのウクライナ避難民の取扱い、準難民とかいって一時ちょっとお騒がせしたこともあったんですけれども、十六日の答弁でも、ウクライナの避難民のような紛争避難民を想定して補完的保護対象者の認定制度が創設されたと認識しているんですけど、そうでしたら、やっぱりこれ、我が国において受け入れたウクライナの避難民の数をしっかりと庇護率に入れて算定する方が、実際、我が日本にとりましての保護の実情というものを的確に反映することができると思うんですが、その場合、これ入れた場合の庇護率というものはどうなるのか、お伺いしたいと思います。

○加田裕之君　しっかりとその数字も踏まえて、そしてまた、補完的保護対象者の該当性判断の透明性を担保するという意味で、要件の一つであります迫害というものにつきましての考え方を統一的に示すことが私は望ましいと思うんですけれども、その方策についてお伺いしたいと思います。

○加田裕之君　その答弁を受けて、他方で、本法案に反対する立場の方から、補完的保護対象者として認定される者の範囲についてＥＵ等の諸外国と比べて狭いといった指摘もあるんですけれども、そうした指摘に対する考え方をお伺いしたいと思います。

○加田裕之君　指摘は当たらないということでございます。 　次に、監理措置制度の下では収容されずに退去強制手続が進められることになるんですが、こうした監理措置の対象者は、実際働くことはできるんでしょうか。

○加田裕之君　そうしたら、例えば、初回の難民認定申請中の者や、いまだ我が国から退去が確定していない者などについては、入管当局の判断次第では、難民と認定されたり、我が国での在留が特別に許可されることもあり得るのですから、生計の維持のために働くことを認めることも必要と考えますけれども、その点についてもお伺いしたいと思います。

○加田裕之君　ここまでの説明で、本法案の下では、生計を維持のために働くことが必要かつ相当な類型のものについては就労が認め得るということは理解できたんですけれども、そうした制限なしに、不法滞在者や難民認定申請者全般、全体ですね、就労を認めることの支障についてお伺いしたいと思います。

○加田裕之君　それで、監理措置制度に対しては、支援者や弁護士等から、外国人の支援をする立場と外国人を監視する立場とが相入れないという指摘があるんですけど、こうした指摘に対する考え方をお伺いしたいと思います。

○加田裕之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○古庄玄知君　おはようございます。自民党の古庄玄知です。 　法務大臣にまずお伺いいたします。 　あした、五月十九日から広島でＧ７サミットが開幕されます。七月六日からは東京でＧ７サミット司法大臣会合が開かれる予定です。 　司法大臣会合では議題にならないかも分かりませんけれども、現在審議中のこの入管法改正案につきましては、我が国が紛争避難民などの条約上の難民に該当しない人々を人道上確実に保護するため、また、日本人と外国人とが安全、安心に暮らせる共生社会を実現するために重要な法案です。こうした法案の考え方を世界に発信する絶好の機会であると考えます。 　そこで、本法案の意義を世界に発信していくことについての意気込みを法務大臣にお伺いしたいと思います。