自由民主党

○本田大臣政務官　池下委員にお答え申し上げます。 　今、ワーキンググループの取りまとめに基づきガイドラインを作成しているところであります。その中には、日本薬剤師会や、先ほど大臣からもありましたけれども、日本保険薬局協会の方も入っていただいておりました。 　一番、町の中心になる地域のかかりつけ薬剤師、薬局、その方たちが、大小にかかわらず、外部委託により、高機能な調剤機器を導入せずとも運用可能となることで一部のメリットのことはお伝えをさせていただきましたけれども、何よりも、薬には効く部分と副反応というものがありますので、医療安全の確保を前提に、小規模薬局を含めた薬局、薬剤師が患者や住民にとって安心して相談できる身近な存在となり、地域包括ケアを提供する一員として必要な役割を果たしていただきたいというふうに考えております。

○加田裕之君　自由民主党、加田裕之でございます。 　入管法質疑に入る前に、ちょっと齋藤法務大臣にお伺いしたいんですが。 　先般五月十四日、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が、被害者の方やファンの方に対しまして、性犯罪のことにつきましての謝罪の動画そしてまた文書を発表されました。これはやはり以前からも、岡本カウアンさんと、それから橋田康さんとか、それから過去にもですけど、平成の時代の方にも、これまだ私も大学生ぐらいのときだったんですけど、北公次さんとかいろんな方がこの性被害ということに、ジャニーズ事務所の性被害ということについていろいろ言われております。 　これもちろん今いろいろ、鋭意調査とかいろいろはされてはいるとは思うんですけれども、実際これ、性被害ということについては、これはやはり看過できないことだと思います。やはりこの法を統治いたします法務大臣といたしまして、齋藤大臣の受

○加田裕之君　まさに今、入管法の審議ですけれども、その後、閣法の方でも刑法改正案が出ております。やはり、これはやはり性被害というもの、特に未成年者の部分のことでもありますので、しっかりとこれを守る体制というものを、これはもちろん法務大臣だけの話ではありませんので、各府省庁いろいろ所管も関わってくると思いますし、また民間の方との調査とかもいろいろあると思います。是非、鋭意、齋藤大臣にはリーダーシップを持って取り組んでいただきたいと思いますし、また我々国会もしっかりと問題意識を持ってやらせていただきたいと思っております。 　引き続きまして、入管法の改正案について入らせていただくんですけれども、本委員会におきまして、もちろんですけど、ウィシュマ・サンダマリさんの大変痛ましいこの事案についてとか、いろいろそのことにつきましても事実関係について質疑がなされたり様々な資料が提出されているんですが、そ

○加田裕之君　大臣からの言わば決意みたいな形でお伺いしました。 　やはり、こういう本当に、ウィシュマさんのこの事案というものを、私もこの第三者委員会の報告書も見させていただきましたけれども、様々な指摘、厳しい指摘もあります。しっかりと、そういう変えるところはしっかりと変え、そしてまた改めるところは改め、そしてまた二度とこういうことを起こさないためということをしっかりと踏まえた形での法案審議ということであります。 　それと同時に、やはりこれを、今の取り巻く情勢というものをしっかりとやっていくためには、この本法案というものを、今のままでは駄目だということでしっかりと法案をあと改正していくということの私は姿勢も必要ではないかと思っております。 　これ、今度は当局の方にお伺いしたいんですけど、こうした調査報告書の改善策の取組状況や改善策の効果というものにつきまして、その概要をお伺いしたいと思

○加田裕之君　今、次長の方から、この取組とそれからまた改善策についてお話がありました。もちろん、ウィシュマさんの本当に痛ましいこの事案というものを繰り返さないためにも、しっかりとこの取組と改善策をやっていただきたいと思っているんですけれども。 　医療体制の強化についても着実に進んでいるとは触れられているんですけど、今回のこの法案につきまして、入管収容施設における適切な医療の提供を行う旨の規定というものは設けられているんでしょうか。お伺いしたいと思います。

○加田裕之君　しっかりと、今回のこの改正案について、しっかりとこの規定というものをベースにいたしまして、そして取組していく、そしてまた不断の見直しというものもちゃんとやっていくということ、しっかりとこれを回すようにやっていく、そのための法改正だと私も思います。 　ただ、この医療の提供だけじゃなくて、やはりこれ、人を収容する以上、被収容者の人権を尊重した適正な処遇の実施を徹底することが大切ではないかと思っております。こうした適正な処遇を実施するための規定というものは本法案に盛り込まれているでしょうか。

○加田裕之君　今回の改正案というのは、やはりそういう部分のしっかりとした、今までと違うという形、しっかりとまさに改善している、改善するための法改正ということで、しっかりとこの規定というものをベースにいたしまして施策を実施するということが大切ではないかと思っております。 　続いて、質疑においてなんですけれども、繰り返し今回のこの本法案の立法事実がないとか揺らいでいるといった指摘がされているんですが、本法案の必要性につきまして国民にしっかりと理解していただく必要があると考えております。 　そこで、本法案の立法事実についてお伺いしたいと思います。

○加田裕之君　いろいろな例示をいただきましてありがとうございます。 　質疑においては、こうした立法事実が適切に示されていないか、又は不十分というような指摘があるように思われるんですが、そのような指摘に対する考え方というものを今度当局にお伺いしたいと思います。

○加田裕之君　次なんですけれども、これ、ちょっと質疑におきまして入管庁が現行入管法の課題という資料において引用されている難民審査参与員の発言について話題とされているんですが、齋藤法務大臣が十六日の質疑において、参与員制度の開始当初から難民審査参与員を務められ、それだけでなく、昭和五十年代から難民を救う会というＮＰＯ法人を立ち上げ、長年難民支援に尽力された方の御意見をもう少し受け止めるべきだと発言をされました。私も、当時の、参考人のときに答えられた柳瀬参考人のビデオを見させていただきましたし、議事録もちょっと取り寄せて読ませていただきました。私も同意見であると思います。 　そもそも、これ入管庁にお伺いしたいんですけれども、入管庁はこの難民審査参与員の発言内容をどのように受け止めているのか、お伺いします。

○加田裕之君　やはり、この柳瀬会長は、もちろんインドシナ難民の定住や教育の支援からスタートして活動されておりますし、また、なるべく難民認定をできるように、できるように、これ、実際私も御本人がしゃべっている動画の方を見せていただいたので、それを見た受け止めなんですけれども、拒絶するのではなくて、何とかしてこの人を認定したいというふうにできないか、できないかということを考えた上でのお話でしたので、やはり私もしっかりと、ちょっと報道ベースとかああいうのを見ますと全然違う方向へ行っているなという思いもありましたので、これはしっかりと、これ、より良くするための施策ということもあるということも皆さんと共有していきたいと思っております。 　それで、次ですね、十六日の質疑におきまして入管の難民認定に関する判断が訴訟で覆された事案について議論されておりました。 　そもそも、難民該当性が訴訟で争われた場合