自由民主党

○宮崎雅夫君　各省間の連携と、これも大切でもありますし、ある意味同じ部局の中での連携、今長官からも都道府県の関係部局とも十分連携をしていきたいというお話もございましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。要は、一体となって取り組むということは大切なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、次に移りたいんですけれども、支援のこれ一環になると思いますけれども、実施をするのにいろんな支援がある、パッケージもそういうメニューがすごく並んでいるわけですけれども、実施後のフォローアップということもこれ極めて大事じゃないかなというふうに思います。基本的にはその実施主体が努力をしていただくということは、これはもちろんであるわけでございますけれども、実施後にやっぱりいろんな課題に直面をするというケースもこれあるわけでありますし、結果としてなかなか想定をしていたものに到達をしな

○宮崎雅夫君　今お答えをいただきましたけれども、是非そういう体制ですね、やっぱり相談しやすいということが非常に大切なことで、先ほども申し上げましたけれども、設置はちゃんとやっていただいているんだけれども、ちゃんとそういうところに本当にうまく相談ができるかどうかというようなところがあると思うので、これはもう待っているだけじゃなくて、水産庁の方でもそういう窓口をつくっていただいているわけですから、それぞれ、まあ地域なり地区なりかは分かりませんけれども、水産庁の方からも積極的にやはり状況を把握をしていただいて課題を聞き出すと。ただ待つだけではなくて、そういう取組、体制の整備だけじゃなくて、そういうことも是非お願いしたいと思いますし、それにはやはり、先ほどお伺いしましたけれども、都道府県であったり、まあ市町村がこれ漁港管理者でもあるのであれですけれども、いずれにしても、行政としてのそういうような役

○宮崎雅夫君　今、安東次長からもお答えいただきましたけれども、いずれにしても、そういう関係者との合意プロセスというのは非常に大切なことだと思いますし、その実施計画を作る段階でも、法律上はもちろん位置付けられてはいないにしても、いろんな詳細が決まっていくというわけですから、実施までの段階でもそうだと思いますけれども、いろいろと地元の関係者とは協議、調整が必要になってくると思いますので、おっしゃったように、具体的にどういう段階でどういうものをやっぱりやっていく必要があるんじゃないかというようなことについては、水産庁からも具体的にこういうふうにやられたらどうですかというような少し指導といいますか、皆さんが分かっていただくような形で、後でいろんなトラブルがないような手続をしっかり踏んでいくという意味では必要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、漁

○宮崎雅夫君　時間になりましたので終わりますけれども、是非いろんな支援を考えていただければと思います。 　ありがとうございました。

○国務大臣（野村哲郎君）　石垣委員にお答え申し上げたいと思いますが、多分、宮城県もいろいろこの海業でやっておられる港というのは多いんじゃないかと思うんですね。私のところもいろんなことで、この海業を利用した形でいろんなことをやっておりまして、一番私はびっくりしておりますのは、余りそんなになじみのない魚のイワシ、このイワシというのが……（発言する者あり）いやいや、いわし亭という、イワシのみの魚を使って、煮付けであるとか刺身であるとか焼きであるとか、それだけで昼の定食を出していて、もうそれが列をつくっているんですよ。だから、物すごく活気を呼んでいるというのは、これはもう間違いのない事実なんです。ですから、外部の方々がそのイワシを食べに、まあ言わば、県外とは言いませんけど、県内の各地区からやっぱりお見えになっている場所がありまして、我々がいつもそこを通るときには、イワシを食べに行こうと、昼飯はちょ

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げますけれども、これは今、安東次長の方からお答え申し上げましたように、漁協施設である発電施設には該当しないということで、はっきり次長から申し上げたとおりでございまして、なかなかやっぱりこれは難しいなと、こんなふうには思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、今までいろんな御質問をいただきましたが、この海業につきましては、もう最初から御説明しておりますとおり、とにかく地域のにぎわいや所得あるいは雇用の創出を目指す事業であると。幅広な形で、今までの水産業という枠から少しこの枠を広げた形で大きく展開していこうじゃないかと。これは、農林業なりあるいは観光などの振興や、地域振興の取組と連携して取り組むことが有効であるというふうに考えておりまして、先ほど御質問にありましたように、各省庁にもまたがる法律改正にもなってございます。 　そのために、昨年末には、地域振興などに取り組む関係省庁との協力の下で、海業に取り組む際に活用可能な支援策を取りまとめた海業支援パッケージを作成し、周知を図っているところでございます。 　海業を進める意義が広く理解され、各地で海業の取組が進んでいきますように、関係省庁

○国務大臣（野村哲郎君）　串田委員の御心配の向きは多々あると思います。 　ですけれども、じゃ、どこにその陸上養殖をできる場所があるかとなると、まあ一番手っ取り早いのは水田であったり畑地であったり、今実際やっておられるのはそういうところを転用した形でやっておられるわけですので、そちらの方から規制していくという。外国人の方々の転用は認めませんとか、そういうのはやっておりますので、単なる雑木林のところをどうするかというのは、これはまた問題ですけれども、今いろんな、私どもが聞いておりますのは、水田であったり畑地であったり、そこをどうしても農業委員会が転用を認めてくれないので何とかしてくれないかというお話は伺っておりますので、そういったのを簡単に外国人も金もうけのためにどんどんどんどん入れるよという話にはなってこないというふうに思っておりますので、ただ、そこはよく注視していかなけりゃいけないと思っ

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思います。 　漁業施設等の活用事業は、漁港の漁業上の利用の確保に配慮しつつ、当該漁業に係る水産業の健全な発展及び水産物の供給の安定に寄与することをこれは目的としているわけでございますから、このために、本事業が原因で漁業に支障が出るようなことになれば、これは本末転倒でありますので、事業実施の前提に反しますので、漁業管理者、これは地方公共団体、県なり市町村は事業主体と事業内容についてこれは調整をすることになります。 　さらに、調整がうまくいかなかった場合には、漁業管理者は事業者に対して、改善のために必要な措置をとるべきことを勧告することができるようになっておりますので、この勧告をいたします。必要な措置がとられなかった場合は、これは、計画の認定を取り消すこともこれは可能でありますので、これはもう取消しをするということで大なたを振るっていただきたい

○国務大臣（野村哲郎君）　今、紙委員からお話がございました、ゲノム編集技術で得られた農林水産物をふるさと納税の対象品目としていいのかというお話だったと思うんですが、ただ、これに、農林水産物につきましては、厚生労働省は食品安全の観点から、それから我が農林水産省は、先ほど答弁申し上げましたが、生物多様性の確保等の観点から、科学的知見に基づき問題がないことの確認はできておりまして、そして流通をしていると、こういうふうに理解をいたしております。 　このような確認を経たゲノム編集トラフグを地元企業の産品としてふるさと納税の返礼品で取り扱うか否かについては、我が省としてはなかなかコメントする立場にはないということは御理解をいただきたいと思いますが、参考までに、この市議会の方では、当該トラフグのふるさと納税の返礼品からの取下げに関わる請願書について現在協議中だということは伺っておるところでございまして