自由民主党

○友納理緒君　ありがとうございます。衆議院の質疑では、オンラインでの報告など様々な方法が検討されていたと思いますので、そういった報告がしやすい制度というのを、手段を取っていただければというふうに思います。 　この報告命令制度については、その違反が保釈等の取消しという重大な効果をもたらすものであることからしますと、弁護人の関与も必要ではないかと考えています。被告人にも様々な状況、状態の方がおられますので、必ずしも自ら自発的に必要とされる行為を行うことができるとは限りません。 　この点、衆議院の法務委員会では、弁護人への通知や付添いを許容するか、法律上特段の規律は設けていないと、裁判所は個別の事案ごとに具体的な事情を踏まえて判断するとの答弁がなされていましたけれども、被告人の保護のためには、個々の裁判所の判断に任せるのではなく、特に出頭しての報告が命じられる場合などにおいては、被告人又は弁

○友納理緒君　ありがとうございます。 　弁護人の立会い、取調べの問題もいろいろありますけれども、前向きに検討していただければというふうに思います。制度に慣れていない被告人のためにも、報告の時期が近づいたら通知をしたりですとか、報告の書式等を裁判所側で作成するなど、適切な報告がなされるように体制を整えていただければというふうに考えます。 　次に、監督者制度についてお伺いいたします。 　現在でも保釈申請を行う場合には身元引受人を立てるということを行っていますけれども、これとは別にこの監督者制度を創設するということで理解をしています。もっとも、実務におりますと、身元引受人すら探すことがすごく難しいことがありますので、さらに監督者というのはかなり厳しいという印象がございます。 　今回、監督者には監督保証金の没収というサンクションまでありますので、被告人との間でよほどの信頼関係があるですとか

○友納理緒君　ありがとうございます。 　監督保証金を没取され得る場合として、監督者が出頭命令や報告命令に違反して裁判所により解任されたときのほか、被告人が逃亡し保釈等が取り消された場合も含まれている制度ですけれども、適切な監督をしていても被告人が逃亡することはあり得ますけれども、その場合の対応はどうなるのでしょうか。法務省参考人にお伺いいたします。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　監督者の側からしますと、その九十八条の四の第三項にある必要な監督というものがどういうものか見えにくい部分があるかと思いますが、そういったサンクションがある以上は、この方法を具体的に示すですとか、適切な監督とは何かの指標になり得る事項というのを示す必要があると考えますけれども、どのようにお考えになりますか。

○友納理緒君　ありがとうございます。必要な事項の説明ということですので、具体的に、監督者が困らないように説明をするような運用をしていただければというふうに思います。 　一定のケースを前提としますと、身元引受人では保釈は難しいけれども、監督者が選任されれば保釈許可ができる場合があると想定していますけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。

○友納理緒君　同様の前提があれば、やっぱり監督者が選任されることで、保釈される場合というケースというのはある程度拡大されるというのが通常だと思いますので、そういった形での運用をしていただければと思います。 　これまでも保釈が許可される基準というのは被告人側からすごく見えづらく、さらにその中で新たにオプションが増えるということですので、このオプションがしっかりオプションとして十分機能するように、実務に関与する裁判官、弁護人との関係の中で適切な運用基準を見出せる制度にしていただければというふうに思います。 　あと、監督人を立てられなくても不利益はないということですけれども、積極的に監督を引き受ける者がいないという消極の評価につながり得るものですので、事実上の不利益が生じる可能性があるのではないかという懸念は持っています。制度創設後もその運用が適切になされるかを確認していただければというふう

○友納理緒君　ありがとうございます。 　今御説明いただいた制度の実効性を高めるためには、義務違反が発生した際、即時に対応する必要があると考えますが、夜間も含めて対応するには、裁判所ではなく、例えば捜査機関が対応する方がスムーズであるとも考えられます。現状では裁判所で夜間に対応する部署も限られていますし、人的な問題も、マンパワーの問題もあるかと思います。運用主体を裁判所とした理由をお教えください。

○友納理緒君　ありがとうございます。主体を裁判所にした理由というのは理解いたしました。 　プライバシー等の観点から、閲覧をするのは義務違反発生時のみとすることは適切だと考えますが、システムとして被告人の位置情報の履歴などは保存される仕組みになっていますでしょうか。参考人にお伺いいたします。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　新たなこういった機器を導入するにはそれなりのコストが掛かります。法制審でも議論があったようですが、今回適用になるケース以外にも、より制限的でない代替措置をとるべきケースは今後あるかと考えますので、今後を見通したシステムにしておいていただきたいと思います。本制度は初めて採用されるもので、ハード面ですとか訓練等のソフト面、様々な準備が必要になります。制度開始までに必要な準備をしっかりと進めていただきたいと考えています。 　次に、再保釈の規定の改正についてお伺いいたします。 　現状、再保釈については、刑訴法三百四十四条で、禁錮以上の刑に処する判決の宣告後は権利保釈の規定は適用されず、裁量保釈が認められるのみと規定されています。実務においては、再保釈の際は保釈保証金の上乗せを求められるといった運用がなされているのが現状です。 　もっとも、本来この再保

○友納理緒君　ありがとうございます。現状よりも再保釈の判断を厳格にするものではないということを伺いましたので、運用上もそのように判断をしていただければと考えています。 　最後に、犯罪被害者等の氏名等の個人特定事項の秘匿措置についてお伺いをします。 　刑事弁護をしていますと、性犯罪でなくても犯罪被害者の氏名の秘匿が必要だと感じる事案もあります。他方で、刑事司法制度の中では検察側と被告人側の情報の格差というものを大きく感じることがあります。秘匿の範囲がむやみに拡大されるべきではないというふうにも強く感じるところです。このバランスがとても難しいということを実感しております。 　そこで、まず、これまでの秘匿措置をめぐる経過についてお伺いいたしますが、平成二十八年改正で証人等の氏名及び住居の秘匿措置が定められて、三年後見直しが予定されていました。法二百九十九条の四の運用状況について、どのような