自由民主党

○友納理緒君　ありがとうございます。 　監督者の側からしますと、その九十八条の四の第三項にある必要な監督というものがどういうものか見えにくい部分があるかと思いますが、そういったサンクションがある以上は、この方法を具体的に示すですとか、適切な監督とは何かの指標になり得る事項というのを示す必要があると考えますけれども、どのようにお考えになりますか。

○友納理緒君　ありがとうございます。必要な事項の説明ということですので、具体的に、監督者が困らないように説明をするような運用をしていただければというふうに思います。 　一定のケースを前提としますと、身元引受人では保釈は難しいけれども、監督者が選任されれば保釈許可ができる場合があると想定していますけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。

○友納理緒君　同様の前提があれば、やっぱり監督者が選任されることで、保釈される場合というケースというのはある程度拡大されるというのが通常だと思いますので、そういった形での運用をしていただければと思います。 　これまでも保釈が許可される基準というのは被告人側からすごく見えづらく、さらにその中で新たにオプションが増えるということですので、このオプションがしっかりオプションとして十分機能するように、実務に関与する裁判官、弁護人との関係の中で適切な運用基準を見出せる制度にしていただければというふうに思います。 　あと、監督人を立てられなくても不利益はないということですけれども、積極的に監督を引き受ける者がいないという消極の評価につながり得るものですので、事実上の不利益が生じる可能性があるのではないかという懸念は持っています。制度創設後もその運用が適切になされるかを確認していただければというふう

○友納理緒君　ありがとうございます。 　今御説明いただいた制度の実効性を高めるためには、義務違反が発生した際、即時に対応する必要があると考えますが、夜間も含めて対応するには、裁判所ではなく、例えば捜査機関が対応する方がスムーズであるとも考えられます。現状では裁判所で夜間に対応する部署も限られていますし、人的な問題も、マンパワーの問題もあるかと思います。運用主体を裁判所とした理由をお教えください。

○友納理緒君　ありがとうございます。主体を裁判所にした理由というのは理解いたしました。 　プライバシー等の観点から、閲覧をするのは義務違反発生時のみとすることは適切だと考えますが、システムとして被告人の位置情報の履歴などは保存される仕組みになっていますでしょうか。参考人にお伺いいたします。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　新たなこういった機器を導入するにはそれなりのコストが掛かります。法制審でも議論があったようですが、今回適用になるケース以外にも、より制限的でない代替措置をとるべきケースは今後あるかと考えますので、今後を見通したシステムにしておいていただきたいと思います。本制度は初めて採用されるもので、ハード面ですとか訓練等のソフト面、様々な準備が必要になります。制度開始までに必要な準備をしっかりと進めていただきたいと考えています。 　次に、再保釈の規定の改正についてお伺いいたします。 　現状、再保釈については、刑訴法三百四十四条で、禁錮以上の刑に処する判決の宣告後は権利保釈の規定は適用されず、裁量保釈が認められるのみと規定されています。実務においては、再保釈の際は保釈保証金の上乗せを求められるといった運用がなされているのが現状です。 　もっとも、本来この再保

○友納理緒君　ありがとうございます。現状よりも再保釈の判断を厳格にするものではないということを伺いましたので、運用上もそのように判断をしていただければと考えています。 　最後に、犯罪被害者等の氏名等の個人特定事項の秘匿措置についてお伺いをします。 　刑事弁護をしていますと、性犯罪でなくても犯罪被害者の氏名の秘匿が必要だと感じる事案もあります。他方で、刑事司法制度の中では検察側と被告人側の情報の格差というものを大きく感じることがあります。秘匿の範囲がむやみに拡大されるべきではないというふうにも強く感じるところです。このバランスがとても難しいということを実感しております。 　そこで、まず、これまでの秘匿措置をめぐる経過についてお伺いいたしますが、平成二十八年改正で証人等の氏名及び住居の秘匿措置が定められて、三年後見直しが予定されていました。法二百九十九条の四の運用状況について、どのような

○友納理緒君　ありがとうございます。 　そちらの秘匿措置の検討の結果を受けて本制度ということがあればもしかして良かったのかもしれませんが、こちらの新たにできる制度につきましてもそういった検証というのを行って、続けていただければというふうに考えます。 　この制度について、ちょっと時間経過を追って確認をしていきたいんですが、まず、時間の関係上、ちょっと追ってと言っても捜査段階における措置のみの確認になりますが、性犯罪等の一定の事件について、被疑者に対して個人特定事項の記載のない逮捕状、勾留状の抄本等を提示するということになっているかと思いますが、被疑者段階では弁護人が勾留状謄本交付請求等をすることがありますが、この段階においては、弁護人に対しては、秘匿に関する、秘匿をするという規定がないという理解でよろしいでしょうか。参考人にお伺いいたします。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　被疑者段階というのは、受任時の利益相反の判断ですとかその後の弁護方針、示談交渉のために重要な時期ですので、現状は、検察官に連絡をして、被害者の許可を得て氏名を聞いて示談交渉などを行っていますが、弁護人にはできる限り秘匿がなされないような対応、今、規則が変わるかもしれないということですが、できる限り秘匿がなされないような対応を求めたいというふうに考えています。 　済みません、残る質問、省略をいたしますが、時間の関係上。ただ、やはり今回、弁護人にも秘匿する制度というものがございますけれども、弁護人はあくまでも被告人とは異なる第三者ですので、それを前提として、弁護人にまで秘匿をするケースというのはかなり限定的に判断し、解していただければというふうに考えています。 　今回の刑訴法改正による各制度が適切に運用されることで、保釈制度、日本の保釈制度というの

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　養育費の履行確保につきましては、政府として取り組むべき重要な課題と認識をしておりまして、昨年策定をいたしました女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二二におきましても、養育費の受領率に関する達成目標を設定することが明記をされたことを踏まえまして、先日になりますが、養育費の受領率の達成目標を設定したところであります。具体的には、二〇三一年に、養育費の取決めをしている場合の受領率を七〇％、また養育費の取決めの有無に関わらない全体の受領率を四〇％と掲げたところでございます。 　この達成目標につきましては、これまでの養育費の受領率の推移を踏まえ、このトレンドを上回るよう目標を設定しているとともに、今後の養育費の受領率の結果も踏まえ必要な見直しを行うものとしておりますが、委員と問題意識同じでございまして、こども家庭庁といたしましても、希望する全て