自由民主党

御質問いただき、ありがとうございます。 　日朝平壌宣言は、日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記した両首脳による署名された文書であります。現在に至るまで北朝鮮側も否定しておりません。 　政府としましては、引き続き、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するべく取り組んでいく考えです。

ありがとうございます。 　我が国の北朝鮮に対する基本方針というのは、先ほども申し上げたとおり、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものです。 　石破総理は、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国、北朝鮮との諸問題の解決に向け、断固たる決意の下、総力を挙げて取り組んでいくと述べています。こうした総理の思いに関しても、北朝鮮側に対しまして、様々なルートで様々な働きかけを今行っております。 　政府としましては、総理自身の強い決意の下、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいります。

ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、三上えりさん及び舩後靖彦さんが委員を辞任され、その補欠として水岡俊一さん及び木村英子さんが選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中村仁威さん外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

皆さん、おはようございます。自由民主党の上野通子です。久しぶりに今日質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。 　早速ですが、給特法の改正について質問させていただきたいと思います。 　まず、大臣、お元気ですか、今日は。まず最初に、学校の、学校の主役は誰だと思いますか。

おっしゃるとおりでございます。学校の主役が教師とかＰＴＡとか地域とか、まさかそういうふうに言う方はいらっしゃらないと思いますが、その子供たちが集う、唯一の子供たちの大事な大事な居場所の学校で、果たして今、子供たちが楽しく、そしてつまらなくなく、そして行きたい場所として存在しているかということが大きい問題になっているわけでございます。まさに私たちは、これから、どうする学校、どうする教師を真剣に考えなきゃいけない、そういう時期に来ています。そうですね。 　そこで、このままの教育環境では、二十一世紀の社会で生き抜くために必要な力を子供たちに身に付けることは、私はちょっと不安でございます。でも、御存じのとおり、今までも日本では、時代に応じて何度か公教育の改革がなされてきました。しかしながら、その改革よりもその先に、環境というものがどんどんどんどん変化してきています。だからこそ、今こそ改めて公教育

力強く答えていただきました。 　まさに、公教育は全ての子供たちが生きるための力を身に付ける基礎的な教育の場であると思いますし、それをしっかりと学びを助ける伴走者であるのが教師だと私も思っております。 　実は私も教師出身で、昔は教師をしておりました。初任者のときですか、最初は男子校だったんですが、勤めて数か月たったあるとき、職員室に高校一年生が入ってきまして、お母さんいますかと言ったわけですよ。それを聞いたほかの先生が、ええっ、誰だと言って、そうしたら、あっ、あそこにいますって私の方を見たので、一斉にその職員室の先生方は大笑いしたんですが、そのとき私はちょっと恥ずかしかったんですけれども、でも、うれしくもありました。 　教師というのは、やっぱりそのクラスですね、クラスを家族とするならば、先生はやっぱり親代わりなんですよ。なので、やっぱりこの親というものの要素も持っている、信頼関係を結ん

参考人の露口教授もお話しされていたと思うんですけれども、教師の働き方改革を自治体や学校で一律に進めることは難しいと思われる、文科省が手を差し伸べるのであれば、各自治体、各学校に応じた取組を考えていくという方法にしていかないとうまくいかないのではないかとおっしゃっていたのを覚えていらっしゃると思います。やはり、同じ県でも同じ市町村でも、地域によっては地域も学校もそれぞれの特性がありますので、それぞれの状況に応じて対応できる、その後押しを是非とも文科省としても助けてあげていただきたいと思います。 　実は、私は、イギリスでも三年半ほど現地の学校で、小中一貫校で教えたことがあります、日本語教師でしたけど。先日の参考人の妹尾教授の資料の中に、イギリス教師がやらないでよいリストを拝見いたしました。私はイギリスにいたときにそういうリストがあるというのは分からなかったんですけど、恐らく最近、しっかりとも