自由民主党

○広瀬めぐみ君　御答弁ありがとうございました。 　遅くなってしまいましたが、資料一を御覧ください。 　ここに本法案における特定受託事業者が白丸で示されております。これを見ると、業務委託か労働契約かは一義的には決められず、重なる部分もあるけれども、トラブルの防止のために今回の法案によってしっかりと線引きをしつつ、一部では受託事業者を労働者のように扱ってその権利を保護するということだと思っています。 　さらに、偽装フリーランスについてもう一つお聞きします。 　偽装フリーランスは海外でも問題になっております。資料の二を御覧ください。ここにプラットフォーム労働とありますが、ネットで登録をして仕事をマッチングしてもらう業務形態のことでございます。これの、この紙の左側の真ん中辺りの背景②のところに、大半は本来の自営業者だが、雇用上の地位をめぐって多数の訴訟が発生しているとございます。これがいわ

○広瀬めぐみ君　後藤大臣、御答弁ありがとうございました。 　政府は非常に迅速な対応をされていると思います。今後も引き続き、フリーランスの方々がトラブルなく働けるように御尽力をお願い申し上げます。 　この項目では最後になるんですが、フリーランスの方々にも有給休暇や休業補償、健康保険などを適用すべきとの声もございます。しかし、雇用契約とは全く異なる契約類型であるがゆえ、類似の制度構築は法的に困難ではないかと私は思っております。 　ただ、そのような中でも労災類似の制度を構築しようという動きがあると思いますが、御説明いただけますでしょうか。政府参考人にお聞きします。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　労災が適用されれば、仕事中のけがや病気などに対応することができて、一つの有力な安心材料になると思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　次の十三条の妊娠、出産などに関する質問は、時間の関係で飛ばします。 　最後に、発注者側に立っての質問を一つしたいと思います。 　本法の十六条では、契約の解除の仕方として、発注者が受注者に対して三十日前までに解除の予告をしなくてはならないと明示してあります。同時に、同条ただし書で、災害そのほかやむを得ない事由により予告することが困難な場合そのほか厚生労働省令で定める場合はこの限りではないとして、予告解約の例外を定めております。 　つまり、即刻解約ができる場合があるということですが、このやむを得ない事由としてどのような場合が考えられますか。私がお聞きしたのは、デリバリーのお客様にラブレターを渡す

○広瀬めぐみ君　終わります。

○委員長（古賀友一郎君）　時間ですので、まとめてください。

○委員長（古賀友一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、江島潔君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　時間ですので、まとめてください。

○委員長（古賀友一郎君）　時間ですので、まとめてください。

○委員長（古賀友一郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。