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自由民主党

自由民主党の発言33503件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員273人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (63) 生産 (41) 決定 (38) 要求 (36) 継続 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
古賀友一郎
所属政党:自由民主党
参議院 2023-04-27 内閣委員会
○委員長(古賀友一郎君) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
広瀬めぐみ
所属政党:自由民主党
参議院 2023-04-27 内閣委員会
○広瀬めぐみ君 おはようございます。広瀬めぐみでございます。本日は質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。  私も今回、質疑ということでフリーランスについて勉強しましたが、まずはフリーランスとして働いている方々がいかに多いかに驚きました。現在、日本では四百六十二万人もの方々がフリーランスとして働いているそうでございます。ちなみに、総務省の調査によれば、役員を除く雇用者の数は、正規雇用者が六三・一%、三千五百七十七万人、非正規雇用者が三六・九%、二千百一万人、うちパート、アルバイトが千四百七十四万人、働いている総人口は六千百四十万人で、その七・五%がフリーランスということになります。これはすごい数だと思います。  私の感覚ですと、フリーランスというと、格好いい、既存の枠にとらわれず類いまれな才能でもって大金を稼ぐというイメージでございます。フリーのカメラマン、フリーのエンジニア、ク
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広瀬めぐみ
所属政党:自由民主党
参議院 2023-04-27 内閣委員会
○広瀬めぐみ君 ありがとうございます。  平たく言えば、互いに困らない程度に明確にしておくということかと思いますが、当事者双方の関係性によって異なってくるので、個別具体的な判断がなされる、一律的な決め方はできないということなのかと思いました。  また、例外事由については、商慣習などもありますし、客観的なものから一義的に導かれる場合もありそうですし、これもまた様々な業態の中で通常一般の慣行によって決まってくるのかなというふうに思いました。いずれ、それぞれの世界の中で一般的と思われる事情を基準にするということと理解いたしました。  次に、いわゆる偽装フリーランスについてお聞きしたいと思います。  お配りしました資料の三を御覧ください。  この資料の三なんですが、資料の三ですね、済みません、三からで申し訳ございません。  三の表題の下の三段落目に、契約上はフリーランスなのに、実態は会
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広瀬めぐみ
所属政党:自由民主党
参議院 2023-04-27 内閣委員会
○広瀬めぐみ君 御答弁ありがとうございました。  遅くなってしまいましたが、資料一を御覧ください。  ここに本法案における特定受託事業者が白丸で示されております。これを見ると、業務委託か労働契約かは一義的には決められず、重なる部分もあるけれども、トラブルの防止のために今回の法案によってしっかりと線引きをしつつ、一部では受託事業者を労働者のように扱ってその権利を保護するということだと思っています。  さらに、偽装フリーランスについてもう一つお聞きします。  偽装フリーランスは海外でも問題になっております。資料の二を御覧ください。ここにプラットフォーム労働とありますが、ネットで登録をして仕事をマッチングしてもらう業務形態のことでございます。これの、この紙の左側の真ん中辺りの背景②のところに、大半は本来の自営業者だが、雇用上の地位をめぐって多数の訴訟が発生しているとございます。これがいわ
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広瀬めぐみ
所属政党:自由民主党
参議院 2023-04-27 内閣委員会
○広瀬めぐみ君 後藤大臣、御答弁ありがとうございました。  政府は非常に迅速な対応をされていると思います。今後も引き続き、フリーランスの方々がトラブルなく働けるように御尽力をお願い申し上げます。  この項目では最後になるんですが、フリーランスの方々にも有給休暇や休業補償、健康保険などを適用すべきとの声もございます。しかし、雇用契約とは全く異なる契約類型であるがゆえ、類似の制度構築は法的に困難ではないかと私は思っております。  ただ、そのような中でも労災類似の制度を構築しようという動きがあると思いますが、御説明いただけますでしょうか。政府参考人にお聞きします。
広瀬めぐみ
所属政党:自由民主党
参議院 2023-04-27 内閣委員会
○広瀬めぐみ君 どうもありがとうございました。  労災が適用されれば、仕事中のけがや病気などに対応することができて、一つの有力な安心材料になると思います。引き続きよろしくお願いいたします。  次の十三条の妊娠、出産などに関する質問は、時間の関係で飛ばします。  最後に、発注者側に立っての質問を一つしたいと思います。  本法の十六条では、契約の解除の仕方として、発注者が受注者に対して三十日前までに解除の予告をしなくてはならないと明示してあります。同時に、同条ただし書で、災害そのほかやむを得ない事由により予告することが困難な場合そのほか厚生労働省令で定める場合はこの限りではないとして、予告解約の例外を定めております。  つまり、即刻解約ができる場合があるということですが、このやむを得ない事由としてどのような場合が考えられますか。私がお聞きしたのは、デリバリーのお客様にラブレターを渡す
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広瀬めぐみ
所属政党:自由民主党
参議院 2023-04-27 内閣委員会
○広瀬めぐみ君 終わります。
古賀友一郎
所属政党:自由民主党
参議院 2023-04-27 内閣委員会
○委員長(古賀友一郎君) 時間ですので、まとめてください。
古賀友一郎
所属政党:自由民主党
参議院 2023-04-27 内閣委員会
○委員長(古賀友一郎君) この際、委員の異動について御報告いたします。  本日、江島潔君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。     ─────────────
古賀友一郎
所属政党:自由民主党
参議院 2023-04-27 内閣委員会
○委員長(古賀友一郎君) 時間ですので、まとめてください。