自由民主党

○太田副大臣　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳによって汚染水を浄化処理する際に生ずる泥状の放射性廃棄物、いわゆるスラリーにつきましては、御指摘のように、ＨＩＣという専用の容器に入れて保管をしております。 　この容器は、放射性廃棄物から吸収する放射線量を積算して五千キログレイを超えないようにする観点から利用されるわけですけれども、線量は容器ごとにそれぞれ異なるので、一律に耐用年数が決められるわけではございません。これまでの事例を参考にしますと、二〇一三年からこの保管を開始をし、積算の吸収線量が上限に近いものから順次別の新しいものに入れ替えていくという作業を行ってまいりましたけれども、その実績を踏まえますと、約十年程度利用できるというふうに見込まれます。 　また、ＨＩＣの今後の残置期間についてもお尋ねがございましたけれども、ＨＩＣからスラリーを取り出し、脱水する処理設備の設置によって、こ

○太田副大臣　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を進めるに当たりましては、今後、東京電力におきまして毎年放出計画を策定することにしておりますので、これを踏まえて、ＡＬＰＳの再浄化において発生するＨＩＣにつきましても今後の保管容量の見込みに順次反映していく予定でございます。 　ただ、これについては、委員御指摘のとおり、現時点では、ＡＬＰＳの再浄化により生ずるスラリーの発生量は考慮されておりません。このことについては御説明をしてまいりました。 　ですから、これらを踏まえまして、東京電力に対して、ＨＩＣの保管容量が逼迫することがないように、必要な対策に万全を期すよう指導しておるところでございます。

○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、古賀千景君及び矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として鬼木誠君及び新妻秀規君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題とし、原子力問題に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。質問の機会をいただきまして、調査会長、理事始め皆様方に心から感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　ロシアのウクライナへの侵略などを背景として、物価全般、とりわけエネルギー価格の高騰は、私たち国民生活、産業経済活動を直撃しているところであります。 　こうしたことの中で、昨年十二月成立の補正予算、さらには年度末、昨年度末には予備費を活用した追加策を打ったところでありますが、その効果は出てきているのでしょうか。お答えください。

○高橋はるみ君　こうした中、電力各社は料金値上げ申請をしているところでありますが、この申請に対する査定プロセスで国はどれだけ厳格に対応しているのでしょうか。お答えください。

○高橋はるみ君　電力各社の状況も理解はいたしますが、ただ、このことの我々国民生活あるいは産業活動への影響というのは大変大きいものがございますので、厳格なる審査を心からお願いを申し上げます。 　次でありますが、今回の各社の電気料金値上げ申請の状況を見ますと、原発が再稼働している関西、九州は値上げがなく、四国は幅が小さくなっているところであります。こうしたことから、原発の稼働は電気料金の低廉化に寄与すると考えるものであります。 　原発は、ベースロード電源であり、ＣＯ２排出もなく、カーボンニュートラルと電力安定、そして低廉供給に役割を果たし、また海外における政情不安による化石燃料供給途絶リスクに対しても強いと位置付けられているところでありますが、他方、福島事故の経験もあり、国民の皆様方に不安があるのも事実であります。 　だからこそ、もっと国が前面に出て、原子力発電の早期再稼働の意義について

○高橋はるみ君　それでは、次に移ります。 　当然のことでありますが、原発再稼働には安全性の確保と地域の理解が大前提であります。安全確保については、原子力規制委員会の厳正かつ中立的審査が不可欠であることは当然であります。 　これに対応するために電力各社努力をして安全対策投資を行うわけでありますが、そういった安全対策投資の必要性や、また審査をクリアした電力会社についてはその措置をしっかり講じていることを、事業者のみに任すことなく、規制委員会自らが地域に出向いて説明をしていただくのがよろしいかと思うんでありますが、規制委員長の御答弁をいただきたいと思います。

○高橋はるみ君　今の委員長のお話で、地域の要請があればというお話でございましたが、もうちょっと積極的な姿勢もお示しいただければと地域の立場からは思う次第であります。 　また、現在、電力経営は極めて厳しい状況にあるところであります。自由化の下でも、今後とも、安全対策投資、そして安全人材の維持、充実がしっかりと行われていくことは絶対に必要だと考えるものであります。地域の不安に応えるためにも国としてどのような対策を講じていくのか、問います。

○高橋はるみ君　それでは、次は原子力防災でありますが、稼働してない場合も含めて、原子力防災については、国自ら積極的に自治体をサポートし、地域の不安解消、課題解決に取り組むべきと考えます。 　岸田内閣は、再稼働に向けて国の総力を結集するとしておられますが、これまで以上に踏み込んでどのような対策を講ずるのか、内閣府原子力防災、柳本政務官にお伺いをいたします。