自由民主党

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。 　次に、廃棄物の最終処分の課題について伺ってまいります。 　二〇〇〇年十月に北海道において公布、施行されました北海道における特定放射性廃棄物に関する条例においては、特定放射性廃棄物の処分方法が十分確立されておらず、その試験研究の一層の推進が求められている、以下略をいたしますが、とされているところであります。その後、二〇〇〇年でありますので、ほぼ四半世紀を経過した今日において、処分方法についての研究開発はどのように進んでいるのでしょうか。海外の状況も含め、文部科学省、国の認識を伺います。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。更に信頼性の向上に資する研究開発を推進をしていただきたいと思います。 　最終処分について、現在、先ほども御質問、岸先生の方からございましたが、北海道の寿都町と神恵内村で文献調査が進められているところでありますが、こういったこと、道外の方々ほとんど御存じないのではないかというふうに思う次第であります。 　バックエンドという問題は全国的な課題でありますので、全国での理解活動にどのように国として取り組むのか。是非積極的にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。 　次は、文献調査を実施している寿都町長と神恵内村長は、文献調査が全国に広がっていくことを期待するということを様々な場面で語っているところでありますが、調査開始から二年余りたった今日においてもいまだ道外のその有望地は現れていないところであります。 　掘り起こしに向けて国はどのように取組を強化するのか、これ、先ほど御質問とかぶる部分もありますので、簡潔にお答えください。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。 　また、この文献調査の状況、さらに次に向けてという議論を進めるかどうかということに当たりましては、この二つの町村周辺の自治体を含め、道内百七十九市町村がございますが、こういった地域に対してどのように理解を求めていくのか、このことについてもお伺いをしたいと思います。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。 　先般、本調査会において参考人の方々に御意見を聞かせていただいた際に、たしか竹内さんとおっしゃる参考人からだったと思うわけでありますが、廃棄物の最終処分については、技術的には地層深くに埋めて最終処分することは国際的コンセンサスがあるわけであり、あとは政治の判断の問題であると思います、国がしっかり取り組んでいることを見せることが極めて重要でありますという趣旨の御発言があったと振り返るところであります。 　私自身もこういった竹内参考人の御意見に共感をしたところでございまして、こうした形で、国がもっと前面に出てこのバックエンドの問題に取り組んでいただく必要があるのかなと、このように考えるところであります。 　また、加えて、規制委員会の審査ということもこれから必要になってくるわけでありまして、こういったことへの御対応も心からお願いを申し上げます。 　

○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。 　昨年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略がございまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢、一変いたしました。世界各地でエネルギー分野のインフレーションが発生しておりまして、我が国のエネルギー安定供給に関する課題も再認識をさせられたところであります。 　周囲を海に囲まれて、すぐに利用できる資源に乏しい我が国では、エネルギー安定供給の確保に向けて、Ｓプラス３Ｅという原則の下で、徹底した省エネに加えまして、再エネ、原子力、火力、水素、アンモニアなど、あらゆる選択肢を追求する必要があるという認識であります。 　このような観点も踏まえまして、本年二月十日に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、徹底した省エネに加えて、再エネの最大限の活用、安全性が確保された原子力の活用など、エネルギー自給率の向上に資する脱炭素効果の高い電源への転換を推進

○副大臣（太田房江君）　今御指摘のありました主要国のエネルギー自給率でございますが、例えば、二〇二〇年のデータを見ますと、カナダは一八二％、アメリカ一〇六％、イギリス七六％、フランス五五％、ドイツ三五％ということであります。 　一方、我が国ですけれども、二〇二一年度、少し高くなったとはいえ一三・三％となっておりまして、ＯＥＣＤ諸国の中でも極めて低い水準であることには変わりありません。先ほど申し上げましたけれども、Ｓプラス３Ｅという大原則の下に、再エネ、原子力、火力など、あらゆる選択肢を追求することが基本方針であります。 　その上で、本年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、化石燃料への過度な依存からの脱却を目指し、徹底した省エネに加えて、再エネの最大限の活用、安全性が確保された原子力の活用など、エネルギー自給率の向上に資する脱炭素効果の高い電源への転換を推進する方針

○副大臣（太田房江君）　安全性、最も重要な判断基準でありますが、これはもちろん原子力規制委員会ですね、ここの厳格な規制を行っていくということが基本であることは間違いありません。一方で、その上で、原子力にゼロリスクはないという認識の下で、事業者の側でもいろいろな対応をするべきであるということで、規制基準の充足にとどまらず、自ら安全を不断に追求していく姿勢を整備することが、体制を整備することが重要だと考えております。 　こうした事業者の側の自主的な取組を促すために、経産省では平成二十五年以降審議会で継続的に議論を行ってまいりまして、この結果、原子力事業者やメーカーが連携をして安全性の技術課題に取り組む原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡ、それから、現場の改善を主導する原子力安全推進協会、ＪＡＮＳＩを設立するなど、自主的な取組に向けた枠組みの整備は進んでまいってきていると思います。 　今後、こ

○副大臣（太田房江君）　嘉田委員には、知事時代に琵琶湖の環境問題、熱心に取り組んでいただいて、私も多くの勉強をさせていただきました。そういう中での御質問だと思います。 　私ども、エネルギー基本計画につきましては、先ほど来お話ししておりますように、徹底した省エネ、そして非化石エネルギーの拡大を進める中で、需給両面における様々な課題、非常に難しい課題を同時に解決しなくてはならないという、難しい連立方程式を解くようなその作業をした上で、二〇三〇年度のエネルギーミックスを示させていただいたわけでございます。 　嘉田委員、御質問は、それぞれのエネルギー源でどのぐらいのＣＯ２削減効果があるのか、琵琶湖でやったようなその積算のようなことはできているのかと、こういう御質問かと思うんですけれども、私ども、このエネルギーミックスの中では、二〇一三年度比で約四五％程度の水準、これが二〇三〇年度温室効果ガス四

○副大臣（太田房江君）　今お示しの二十兆円規模の大胆な先行投資支援ということとともに、カーボンプライシングを導入時期を明確にした上で、当初低い負担から徐々に水準を上げていくという方針もあらかじめ明示することで、企業が前倒しでインセンティブを受ける形での仕組みとして、おっしゃいましたようなそのＣＯ２の削減ということに有効に取り組んでいただきたいというのが我々の考えている仕組みでございます。 　それからもう一つ、炭素価格についてでございますけれども、炭素価格は、ＯＥＣＤのデータにおきましては、欧州で炭素税やエネルギー関係税制の炭素価格、一トン当たり一万円程度というデータがあることは御承知かと思います。 　ただ、例えば炭素税の炭素価格が一万円を超えているスウェーデンでも発電用途や原料用途は免税されているということなど、各国の経済や産業等の事情を踏まえて制度設計がされておりますので、一概に炭素