自由民主党

○野村国務大臣　今、仁木委員の方からありました。 　確かに、漁業をめぐる状況というのは非常に厳しくなりつつあるなということは、もう私も肌身で感じておりますが、いずれにしましても、水産業を成長産業化して維持発展させていくためには、若い世代を中心に、将来にわたり、我が国の水産業を支える人材の漁業への就業を促していくということが大変必要になってくるんだろうと思っております。 　今、新規の就農者というのが千七百人ぐらいなんだそうですが、しかしながら、近年、ほとんどこの千七百人が変わっておりませんので、そういう意味では定着していってくれるんじゃないかなと思うんですが、やはり農業もそうでありますけれども、後を担う人たちが入ってくれないとなかなか発展性はない、こう思いますので、頑張ってまいりたいと思っています。

○野村国務大臣　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　我が国の水産業は、国民への水産物の安定供給を担い、漁村において雇用を生み出すなど地域の産業として重要な役割を果たしていますが、近年、国内の水産物消費の大幅な減少、主要魚種の不漁等の厳しい状況に直面しており、水産物の消費喚起や輸出促進を図るとともに、都市と漁村の交流を促進し、水産業に関する国民の理解醸成や漁村の活性化を図ることが急務となっております。 　このため、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かし、水産物の消費増進や交流促進に寄与する海業の取組を、漁業利用との調和を図りつつ推進する制度を創設するとともに、養殖の推進、水産物の輸出促進等に資する衛生管理の高度化、販売機能の強化等の課題に対応できるよう、漁港施設の追加等の措置を講

○太田副大臣　御指摘の点につきまして、交渉の過程に関するお答えは差し控えますけれども、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合の閣僚声明において、廃炉の着実な進展や科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取組が歓迎されるとともに、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出がＩＡＥＡ安全基準及び国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するためのＩＡＥＡの独立したレビューが支持されたことは重要な成果でございました。 　本閣僚声明自体はドイツも賛成いたしております。Ｇ７でも歓迎された科学的根拠に基づく透明性ある取組を今後も継続させていただいて、ＩＡＥＡによるＡＬＰＳ処理水の安全性レビューに万全の対応を行うことでＧ７からの支持にしっかり応えていきたいと考えております。 　引き続いて、今回のＧ７での合意内容も踏まえながら、透明性高く情報発信を行い、国際社会の理解醸成に取り組んでまいります。

○太田副大臣　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳによって汚染水を浄化処理する際に生ずる泥状の放射性廃棄物、いわゆるスラリーにつきましては、御指摘のように、ＨＩＣという専用の容器に入れて保管をしております。 　この容器は、放射性廃棄物から吸収する放射線量を積算して五千キログレイを超えないようにする観点から利用されるわけですけれども、線量は容器ごとにそれぞれ異なるので、一律に耐用年数が決められるわけではございません。これまでの事例を参考にしますと、二〇一三年からこの保管を開始をし、積算の吸収線量が上限に近いものから順次別の新しいものに入れ替えていくという作業を行ってまいりましたけれども、その実績を踏まえますと、約十年程度利用できるというふうに見込まれます。 　また、ＨＩＣの今後の残置期間についてもお尋ねがございましたけれども、ＨＩＣからスラリーを取り出し、脱水する処理設備の設置によって、こ

○太田副大臣　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を進めるに当たりましては、今後、東京電力におきまして毎年放出計画を策定することにしておりますので、これを踏まえて、ＡＬＰＳの再浄化において発生するＨＩＣにつきましても今後の保管容量の見込みに順次反映していく予定でございます。 　ただ、これについては、委員御指摘のとおり、現時点では、ＡＬＰＳの再浄化により生ずるスラリーの発生量は考慮されておりません。このことについては御説明をしてまいりました。 　ですから、これらを踏まえまして、東京電力に対して、ＨＩＣの保管容量が逼迫することがないように、必要な対策に万全を期すよう指導しておるところでございます。

○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、古賀千景君及び矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として鬼木誠君及び新妻秀規君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題とし、原子力問題に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。質問の機会をいただきまして、調査会長、理事始め皆様方に心から感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　ロシアのウクライナへの侵略などを背景として、物価全般、とりわけエネルギー価格の高騰は、私たち国民生活、産業経済活動を直撃しているところであります。 　こうしたことの中で、昨年十二月成立の補正予算、さらには年度末、昨年度末には予備費を活用した追加策を打ったところでありますが、その効果は出てきているのでしょうか。お答えください。

○高橋はるみ君　こうした中、電力各社は料金値上げ申請をしているところでありますが、この申請に対する査定プロセスで国はどれだけ厳格に対応しているのでしょうか。お答えください。

○高橋はるみ君　電力各社の状況も理解はいたしますが、ただ、このことの我々国民生活あるいは産業活動への影響というのは大変大きいものがございますので、厳格なる審査を心からお願いを申し上げます。 　次でありますが、今回の各社の電気料金値上げ申請の状況を見ますと、原発が再稼働している関西、九州は値上げがなく、四国は幅が小さくなっているところであります。こうしたことから、原発の稼働は電気料金の低廉化に寄与すると考えるものであります。 　原発は、ベースロード電源であり、ＣＯ２排出もなく、カーボンニュートラルと電力安定、そして低廉供給に役割を果たし、また海外における政情不安による化石燃料供給途絶リスクに対しても強いと位置付けられているところでありますが、他方、福島事故の経験もあり、国民の皆様方に不安があるのも事実であります。 　だからこそ、もっと国が前面に出て、原子力発電の早期再稼働の意義について