自由民主党

○国務大臣（岡田直樹君）　先ほど私が御答弁を申し上げたことは、農地の不適正利用があった場合の買戻し措置に実効性を持たせることは重要であり、今後、新たな制度の下で事業に取り組む地方自治体に対しても、原状回復のための費用負担義務を法人に課している養父市と同様の対応を講じるように求めてまいりたいと、このように申し上げた次第であります。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　国家戦略特区法における農業委員会と市町村の事務分担に係る特例について、これまで、先ほど御指摘の兵庫県養父市、新潟県新潟市、愛知県常滑市の三自治体で実施するとともに、国家戦略特区ワーキンググループにおける農林水産省からのヒアリングや区域会議における特例の評価を実施してきたところであります。この特例の今後の取扱いについては、国家戦略特区基本方針や現場の取組、ニーズを踏まえて、国家戦略特区ワーキンググループで引き続き議論をしてまいりたいと考えております。 　この国家戦略特区ワーキンググループにおける農水省からのヒアリングにおいては、農水省は、この特例の狙いである農地の流動化や農地利用の最適化は農地関係制度の改正で可能であることなどから全国展開は難しいという主張でありますが、内閣府としては、国家戦略特別区域基本方針において、特例措置の活用から一

○委員長（鶴保庸介君）　時間が来ておりますので、端的におまとめください。

○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として猪瀬直樹君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　質疑を続けます。

○国務大臣（岡田直樹君）　山下委員にお答え申し上げます。 　データ連携基盤とは、例えばイベント会場におけるチケットデータや駐車場の情報など、多様なデータを迅速かつ効果的に連携させることにより、リアルタイムで渋滞、混雑を予測するなど、複数分野の先端的サービスの提供に資することを目的としたものであります。 　その仕組みとしては、イベント事業者や交通事業者など様々な主体から提供されるデータを、ＡＰＩ、アプリケーション・プログラム・インターフェースという接続仕様を通じて先端的サービスを実施する事業者等に提供するものであります。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　データ連携基盤を通じて幅広い分野のデータを相互に連携し、先端的サービスの実現を図る際には、山下委員御指摘のとおり、個人情報の漏えい防止を図るなど、個人情報保護は大変重要であると考えております。 　このために、スーパーシティにおけるデータ連携基盤整備事業者には、個人情報関連の法令遵守を求め、さらに政府が定めるデータの安全管理基準によって最新のサイバーセキュリティー対策を義務付けることといたしております。 　また、データ連携基盤を通じて取り扱うデータに個人情報を含む場合には、利用目的の特定、本人確認や同意の取得、管理など、現行の個人情報保護法令等の範囲内において適切な取扱いを行うこととしております。

○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま御指摘の分散型のデータ連携においては、データ連携基盤上にはデータを蓄積せず、先端的サービス事業者がデータを必要とする際に、その都度データ提供者へのアクセスを行いデータ提供を受けることになると、こういう仕組みでございます。 　このような分散型の方式の場合、データ連携基盤上にデータを蓄積し、一元的に管理する方式と比較して、個人情報等が一斉に流出することを防ぎ、リスクを低減することができると考えてございます。 　また、分散型のデータ連携基盤を運用する場合においても、先ほど御説明したとおり、先端的サービス事業者やデータ提供者が個人情報保護法令にのっとりデータの利用目的をできる限り特定するとともに、本人への丁寧な説明によって同意を取得するなど必要な措置を講ずることとして、これらの措置によってデータ連携時における個人情報保護をしっかりと確保してまいりたいと考えてお

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　スーパーシティにおいて先端的サービスを実施する事業者がデータ連携基盤を通じて個人情報に該当する医療情報を取得しようとする場合には、その利用目的があらかじめ、例えば患者さん等、本人の同意を得た利用目的の範囲内であることを十分確認し、目的外の利用が行われないよう確保することとしております。 　一方で、この本人の同意取得に当たっては、議員御指摘のとおり、本人に丁寧な説明を行った上で本人の同意がなされるようにすることが重要と考えております。個人情報保護法のガイドラインにおいても、利用目的の特定に当たっては、利用目的を単に抽象的、一般的に特定するのではなく、個人情報が個人情報取扱事業者において、最終的にどのような事業の用に供され、どのような目的で個人情報を利用されるのかが本人にとって一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に特定することが望ましい

○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘のように、データ連携基盤を通じたデータ連携やスーパーシティにおける新しい取組についての不安を住民が抱く場合も考えられることから、個人情報保護法等が確保された上でデータの利活用を進めることで、例えばＡＩを活用した健康増進プログラムなど様々な先端サービスが実現し、住民の利便性が向上されるというメリットをしっかり伝えていく、これ両方大事なことだと思っております。 　これまでも、スーパーシティの提案段階における住民説明会等の開催やパブリックコメントの実施、フォーラムの開催等を通じてスーパーシティ構想の周知を行ってきたところでありますが、住民が参画し、住民目線で二〇三〇年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指すスーパーシティ構想の目標に向けて、今後とも、住民始めとする関係者の御理解が得られるよう、様々な機会を捉えてスーパーシティ構想とその先端的サービスについ