自由民主党

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　例えば、農地の不適正利用があった場合の自治体による買戻し措置に実効性を持たせるということは確かに大変重要なことと考えております。 　法人農地取得事業を実施しております養父市におきましては、今も御紹介がございましたが、買戻しの際に、原状に回復させるか、原状に回復させるための費用を負担する義務を法人に課すことを農地売買契約に定めるとともに、不適正利用があった場合の農地の買戻しに必要な経費を債務負担行為として議会の同意を得て予算措置をしているところであります。ちなみに、養父市では土地の買戻しの事例はございませんが、こういう措置を講じているところであります。 　今後、新しい制度になりました暁には、この事業に取り組む自治体においても養父市と同様の対応を講じるよう求め、自治体が農地を確実に買い戻せるように措置をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（岡田直樹君）　農地の不適正利用があった場合の買戻し措置に実効性を持たせることは先ほど申し上げたように極めて重要であり、今後、新たな制度の下で事業に取り組む地方自治体に対しても、原状回復のための費用負担義務を法人に課している養父市と同様の対応を講じるように求めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　現在、養父市で行われている法人農地取得事業は、農地所有適格法人以外の法人についても農地の所有を認めることにより、やはりここは本当に大事な切迫した状況だと思うんですが、担い手不足や遊休農地の解消を図ることにあるというふうに考えております。 　今回の構造改革特区への移行については、制度の拡充と捉える見方としては、国が指定した国家戦略特区の区域以外であっても、地方自治体の発意により言わばボトムアップで特例を活用できるようになるという御指摘がある一方で、制度の拡充に対する懸念等に対応するために、今回の改正法案においては、対象となる法人や地域に係る現行の要件や区域計画の認定に係る関係行政機関の長、すなわち農水大臣でございますが、農水大臣の同意の仕組みを維持することにしております。これが先ほど藤木政務官が述べられたことの、多少繰り返しになりますけれ

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　構造改革特区法に基づく区域計画の認定基準であります、御指摘の適切な経済的、社会的効果を及ぼすというのは、区域計画に定める事業の実施により特区制度の目標である当該地域の活性化につながる効果を及ぼしていることを指すと考えております。 　その効果を測る指標は、活用する特例措置や実施する事業の性格に応じて設定すべきものでありますが、例えば生産額の増加であるとか、あるいは地域における雇用の増加なども考えられるところであります。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 　この事業においては、先ほども述べましたが、養父市におけるこれまでの取組において、地域において法人が農業に参入し、遊休農地の解消、雇用の創出あるいは売上高の増加等の効果がありましたことから、これらが経済的、社会的効果に当たるものと考えております。そして……。

○国務大臣（岡田直樹君）　先ほどその続きを申し上げようと思いまして、中途で終わりましたけれども、この法人農地取得事業の趣旨、目的や、養父市の実例を踏まえれば、やはり一般論としては、地元での雇用を創出せずに、かつ農産物を例えば全量輸出をするといった、こういう計画の申請があった場合には、これは自治体に対して、得られる売上げが地域にどんな、どの程度還元されるかなど、地域の経済に及ぼす経済的、社会的効果について説明を求めることになると考えております。 　区域計画の認定に当たっては、認定基準に基づき、区域に適切な経済的、社会的効果を及ぼすかどうかについてしっかりと判断をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　構造改革特区制度は、平成十四年の創設以来、これまで約二百件の規制の特例措置を設けて、このうち約七割がいわゆる全国展開されており、その成果が法律の目的である経済社会の構造改革の推進あるいは地域の活性化に寄与してきたものと考えております。 　特例措置ごとに成果の内容は異なりますが、例えば、現在も、地域活性化の観点から、特区における特例措置として活用されている酒税法の特例、いわゆるどぶろく特区というものは、約二百地域の計画を認定しておりまして、地域の特色を生かした観光資源として重要な役割を担っておりますし、また、レンタカー型カーシェアリングのための無人貸し渡しシステムというものは、構造改革特区の規制の特例措置から全国展開をされまして、今では全国各地で多くの方々に御利用いただいております。 　引き続き構造改革特区の活用を促していくために、昨年

○委員長（鶴保庸介君）　質疑を続けます。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　今回の法改正は、昨年実施いたしましたニーズと問題点調査で示された法人農地取得事業に対するニーズと懸念あるいは問題点に関する御意見の双方を十分に考慮に入れた上で、農林水産省とも協議を重ね、昨年十二月二十二日、国家戦略特別区域諮問会議において構造改革特別区域法に基づく事業に移行するものと決定された方針に基づくものであります。 　この改正は、地方自治体の発意により言わばボトムアップで、トップダウンというよりボトムアップで構造改革特別区域法に基づく事業に移行するというものでありまして、各市町村が責任を持って、現場の実態を踏まえ、創意工夫を発揮することができるものと考えております。 　委員御指摘の担い手不足、そして遊休農地、この問題の解決のために、こうした悩みを抱える中山間地域は全国に数多く存在すると思います。私も養父の実例を見てまいりましたけ

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　ニーズと問題点調査、対象を、法人、農家、市町村に対する調査と、もう一つ、中山間地域を有する市町村に対する調査、この二通り行っております。そのいずれにおいても、五十を超える主体から活用の考えがあると、こういう回答を得ておりまして、また担い手不足や遊休農地の解決に有効な選択肢であるといった具体的理由も把握をさせていただきました。そのことをもって一定の活用のニーズはあるものと認識をいたしております。 　ニーズがあると回答のあった主体には昨年十二月二十二日の国家戦略特区諮問会議決定をお知らせをして、さらに、現在、具体的に関心や要請のあった主体についてはオンライン会議を開催して法案の内容等を御説明するなど、周知と対話に努めているところであります。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　法人農地取得事業をどう評価しておるかというお尋ねでございまして、これはやはり人口減少や少子高齢化などを背景にした我が国の農業における担い手不足による遊休農地増加の問題について、これは再三、先ほどから御指摘をいただいておりますけれども、地方における基幹産業の一つである農業の衰退につながり、地方創生にとっても喫緊の課題であると考えております。 　法人農地取得事業は、特に担い手不足の影響が大きい中山間地における農業の改革を目的として、平成二十六年に国家戦略特区に指定された兵庫県養父市からの提案を受けて、平成二十八年から開始したものであります。 　実際、私も養父市にお伺いをいたしましたけれども、養父市においては、確かに広瀬市長の熱意にこれは本当に大変なものがあり、また養父市の方々をよくまとめてこの事業に取り組んでこられたなというふうに敬意を表