自由民主党

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　旧優生保護法に基づきまして、あるいはこの法律の存在を背景として、特定の疾病や障害を理由に、生殖を不能にする手術等を受けることを強いられた方々に対しては、平成三十年当時、超党派の優生保護法下における強制不妊手術について考える議連が立ち上がり、既に御高齢であること等を十分に踏まえつつ法律案が取りまとめられ、国会において、全会一致により、一時金を支給するための法律が定められました。政府といたしましては、立法府の総意による法律に基づき、引き続き、一時金を円滑かつ確実に支給することで、その責務を果たしてまいります。 　また、政府といたしましては、一時金の支給法が全会一致で制定された経緯も踏まえ、今後の対応の在り方につきましては、昨年六月、超党派議連に検討をお願いしたところであり、引き続き、御議論の進展に向けて最大限協力させていただくとともに、御議論の結果を

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　今回の試案、特にその中核となります加速化プランは、二〇三〇年までの六から七年間で少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであることを踏まえ、まずは、今後三年間を集中取組期間として、優先的に取り組むものを整理したものであります。 　加速化プランでは、国際比較におきまして相対的に割合が低い現金給付を強化することとしていますが、その際、まず、全ての子供の育ちを支える経済的支援の基盤を強化することとし、具体的には、児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの延長、多子世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充を行うほか、高等教育費の負担軽減、住宅支援の強化などを行うこととしております。これは、障害児の家庭の経済的負担の軽減にも大きく資するものであると考えております。 　一方、お尋ねの、障害児支援に関します福祉サービスの利用に関しましては、一割の自己負担を

○野村国務大臣　平成三十年度、令和元年度の農林水産省の決算の概要を御説明いたします。 　第一に、平成三十年度の決算の概要を御説明いたします。 　まず、一般会計についてであります。 　歳入は、歳入予算額四千四百八十六億円余に対し、収納済歳入額は四千九百十一億円余であります。 　歳出は、歳出予算現額三兆四千八百六十四億円余に対し、支出済歳出額は二兆六千八百二十八億円余、翌年度繰越額は七千二十八億円余、不用額は千七億円余であります。 　次に、特別会計についてであります。 　食料安定供給特別会計については、収納済歳入額九千六百九十九億円余に対し、支出済歳出額は八千百三十七億円余であり、その差額千五百六十一億円余のうち、翌年度の歳入への繰入額は千四百九十八億円余であります。 　また、国有林野事業債務管理特別会計については、収納済歳入額及び支出済歳出額が共に三千四百八十九億円余であり、そ

○野村国務大臣　会計検査院から報告のあった平成三十年度及び令和元年度決算検査報告に対し、農林水産省が講じた措置を説明いたします。 　予算の執行に当たっては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、不当事項等として指摘を受けるような事態が生じたことは、誠に遺憾であります。 　指摘を受けた事項に当たっては、不当事項について、指摘に基づき直ちに是正や改善措置、補助金の返還、手直し工事を実施するとともに、それ以外の処置要求事項等についても、指摘に基づき是正や再発防止のための改善措置を講じているところです。 　今後、このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、事務事業の厳正かつ効率的な実施に万全を期すとともに、予算の適正な執行をより一層徹底してまいる所存でございます。

○野村国務大臣　水田活用の直接支払交付金につきましては、水稲の作付が困難な農地は交付金の対象外との現行ルールを再徹底した上で、令和三年十二月に、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に水稲の作付が行われない水田を交付の対象としない方針を決定したところでございます。 　このことについては、私どももいろいろな方々から御意見をいただきました。この方針を周知徹底するため、一昨年から、全都道府県の関係者五百名以上が参加する全国会議を令和四年産においては七回、令和五年産におきましては五回開催して趣旨の説明をしたところでございます。産地ごとの意見交換を行うキャラバンを本省、農政局、支局合わせて令和四年度においては四千回以上、令和五年産においては現時点で三千回以上行ってきたところでございます。 　これらの意見や現場の課題の検証を踏まえ、水田機能を維持しながら麦、大豆等の畑作物を生産する水田については、水稲

○野村国務大臣　今お話がありましたように、なかなか、農家の皆さん方、個々のところまでこういった説明がきちっと通じているか、あるいは御理解していただいているのかというのは、私どもも一抹のやはり不安を覚えますが、今回の見直しに関するそうした現場の不安や懸念につきましても、先ほど申し上げましたように、あらゆる手を尽くしながら丁寧に説明を行っているというふうに思っておりますが、ルールの具体化や予算措置を講ずることによりまして、関係者の皆様の理解を得るように努めてきたところです。 　今後も引き続き、あらゆる機会を通じて丁寧に説明をしてまいりますが、先ほど申し上げましたように、農水省から直接あるいは農政局の方からも説明しておるんですけれども、やはり身近なところである県だとか、あるいは市町村の皆さん方にも一緒になって説明をしていただければ、農家の皆さん方の御理解あるいは納得は得やすいということで、そう

○野村国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、農水省では一生懸命やっておるんですけれども、やはりこれは農水省だけの話ではないわけでありますので、県やあるいは市町村におきましても同じように皆さんにも説明しておりますので、是非そのことは、県の皆さんやあるいは市町村の皆さんの担当者の方々、みんな分かっているはずでありますから、そういう方々から直接やはり説明もしていただきたいな、こんなふうに思っておりまして、まだまだ足らないところは私どもも、引き続き、あらゆる機会を通じて丁寧に御説明をしてまいりたいというふうに思っておりますので、そのことも委員にもどうか御理解をいただきたいと思います。

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、その前に、実は、二十一日から昨日まで、ゆうべ私は帰ってきたんですが、Ｇ７の農業大臣会合が宮崎で開かれました。 　私の方からは、議長国でございましたので、今委員おっしゃいましたような、やはり、食料の安全保障の問題を取り上げて、みんなで議論しようじゃないかということを申し上げながら三日間議論をしてまいりました。 　日本だけではなくて、これは、ヨーロッパのＥＵの中でも、ドイツだとかイタリアだとか、こういったところも自給率一〇〇％じゃなくて、Ｇ７の中でも一〇〇％を超えているのはカナダとアメリカ、この二国でありまして、俺たちのところも実は問題なんだということを皆さん口々におっしゃっておられまして、特に、ウクライナの戦争が始まりましてから、やはり、ウクライナからの小麦の輸出が途絶えてしまったというようなことから、皆さん、これはもう何とかしなけりゃい

○野村国務大臣　神津委員の方から、私にも、名前を挙げていただきましたので若干添えたいと思いますが、確かに、酪農経営が、餌高によりまして、畜産の全ての方々が大変な状況にあったことはもう御承知のとおりでありますが、中でもやはり酪農が一番厳しかったというふうに思っております。 　それはなぜかといいますと、先ほど局長の方からもお答えしましたが、いろいろな対策を畜産には打ってあります。これはもう総理から、この時期を乗り越えろということの指示がございましてやっておりますが、特に酪農の場合には、粗飼料、いわゆる乾燥牧草を輸入して、これで規模拡大を図られた農家もあるというふうに聞いておりましたので、ただ、オーストラリアだとかアメリカの乾燥牧草を購入する、これがもう二倍、三倍の価格に跳ね上がっておりまして、濃厚飼料よりもむしろ粗飼料の方が高くなっているような感じも出てきておりました。 　したがいまして、

○吉川大臣政務官　ありがとうございます。お答え申し上げます。 　まず、我が国の国際協力は、開発途上国の社会経済開発を目的に、被援助国からの要請に基づいて実施されるというものが基本原則でございます。 　しかしながら、今委員御質問いただきました脱脂粉乳等につきましては、国会でのこれまでの議論を踏まえ、日本のＮＧＯ及び在外公館を通じて、外務省より、海外のＮＧＯなどに対して、日本にある脱脂粉乳などを活用したいという意思が、向こうに、途上国の方にあるのかどうかという意思とニーズをまず確認しているところでございます。 　また、現在、我が国の脱脂粉乳への具体的な要請があるという情報にはまだ残念ながら接していないところではございますけれども、仮にこのニーズに基づく要請がございましたら、輸送にかかるコスト、あるいは支援の実施体制なども踏まえながら、外務省といたしましても、日本の酪農家が置かれているこの