自由民主党

○船橋利実君　今ほど農地の自治体が買戻しをする場合についての流れなどについて御説明があったんですけれども、これ農地だけではないんですね。実際には、時として建物であったりあるいは附帯設備であったり、こうした部分をどうするかということも実際には問題になってくることが想定されるわけでありますから、そうした点についても自治体が困ることがないような対応というものをきちんとやっていくということを求めさせていただきたいというふうに思います。 　実は、神戸大学の研究グループが国家戦略特区における養父市の事例を研究したレポートがありました。その中身を見ていきますと、こうした農地、法人農地取得事業を活用する必要性がある地域というのは中山間地域などの小規模自治体のケースでは有効ではないかという検証がなされておりました。私もそのように思います。ところが、そうした自治体ほど実は人手が足りなくて、ノウハウが十分では

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　本法案、国会で御審議いただいているところでございますけれども、これがお認めいただいた際には、法人農地取得事業が構造改革特区制度に移行いたしますことから、事業の活用を希望する自治体による区域計画の作成等をサポートするために申請マニュアルの整備などを行う予定でございます。 　加えて、船橋委員、先ほど小規模自治体というお話をされましたが、人口約二万人、行政職員二百二十人という小規模自治体であります養父市における取組、ノウハウの提供ということは、中山間地域等において農業の担い手不足に悩むほかの自治体にとって特に有効であると考えられます。養父市が行ってきた法人農地取得事業の取組、ノウハウの提供もこれを促して行ってまいりたいと考えております。 　さらに、構造改革特区制度において、実際に本事業を活用していただけるかどうかは、これは最終的には発意する地

○船橋利実君　ありがとうございます。 　今ほど大臣からも御答弁いただいた中で、その養父市の事例御紹介いただきましたけれども、実は三月末でこの特区の中で農地取得をして事業をされていたオリックスが撤退をされております。ただ、このケースでは、幸いなことに、事業が新しい別会社の方にきちんと移譲がされて、今も経営が続いているということであります。 　したがって、うまくいくこと、うまくいかないこと、これ実際あろうかと思います。そうしたノウハウなども、きっちりと、この法案が成立した以降、希望される自治体についてはお伝えしていって、うまくいくということを政府側も支えていっていただきたいというふうに思っております。 　次に、スーパーシティとデジタル田園健康特区について伺います。 　昨年四月に、スーパーシティとしてつくば市と大阪府、大阪市が、デジタル田園健康特区として加賀市、茅野市、吉備中央町が指定さ

○船橋利実君　ありがとうございます。 　最後の質問になりますけれども、いずれにしても、このデータの精度といいましょうか、信頼度、これがすごく大事なことにこれからなってくるというふうに思うわけでありますけれども、こうしたデータ連携基盤の安全性、信頼性などの課題に対応するため自治体に対してどういう支援をしていくのか、最後にお尋ねをいたします。

○船橋利実君　終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　質疑を続けたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げた、昨年実施いたしましたニーズと問題点調査において、今お話に出ております農地所有適格法人やリース等の現行制度で十分であるといった御意見があった一方で、農地と担い手の維持のためには一般法人の農地取得も含め多様な経営体が求められる、こういう御意見もありましたし、また、農地所有適格法人は資本力が劣るため農地の購入に資本を回せない、資本力のある一般企業に農地所有を認めることで相続を理由とした農地売却の相談に応えられると、こういった御意見もいただいているところであります。 　法人農地取得事業は、既存制度の下では担い手不足や遊休農地増加の問題を解決することが難しい地域において、特例として農地所有適格法人以外の法人による農地取得を認め、企業が有する人的資源、資金力や経営ノウハウを農業に活用することによって課題解決を図ろうとするものであ

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　法人農地取得事業を実施しております養父市の法人は、所有又はリースと、リースしている農地を一体として農業の用に供しているものでありまして、法人がそれぞれの経営判断によって農地の所有とリースを適切に組み合わせて営農することが可能になることにこの特例の意義があると考えております。 　実際、養父市の例を私も見てまいりましたところ申し上げますと、養父市の法人農地取得事業で農地を所有している法人の中には、元々養父市外の中小企業でありましたが、市内で農地を所有して営農することで、これで本気で農業に取り組む姿勢を地域に示し、地域の信頼を得て、周囲の農家の所有する農地の耕作も依頼されるようになった、結果的にリースによる営農面積も拡大をしたという例でありますとか、あるいは、農地を自社で所有することによって回収に長期を要するような投資が可能になって、大規模なレ

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　本気度という、あるいは本気でという言葉につきましては、これ、私、養父市にお伺いをして、所有することによって周囲からまた農地を託されてリースも増えたと、所有とリースとを一体として営んでおられる、そういう法人の方からこの本気でというお言葉を伺って、そのことをあえて申し上げたわけでございまして、決してリースで活用しておられる方にその本気がないとか、そういう趣旨では全くございませんので、どうか御理解をいただきたいと存じます。 　そして、リースにつきまして、あるいは所有につきまして、先ほど申し上げたように、やはり、このリース契約の解除、あるいは期間満了後に更新できないことになるその事業継続の不安定性というもの、これは所有によってこれを補うことができるのではないかと、こういうような判断に立っているところでございます。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　いや、実際、私はその閣議決定に参加をできるような立場ではございませんけれども、私の上司になりますけれども、野村大臣はこちらの方に参加をされているかと思います。 　農業の担い手や農地利用に関する状況は地域ごとに異なっておるというふうに理解をいたします。担い手が不足をしている地域や遊休農地が著しく増加するおそれがある地域では、構造改革特別特区法への移行による市町村の創意工夫による農業振興を図ることが可能であると考えております。一方で、企業が農地を所有する場合、農業からの撤退や農地転用等の農地が適正利用されなくなることを懸念する声があるというのも承知をしております。 　これらの懸念を踏まえて、構造改革特別特区法、特別区域法では、国家戦略特別区域法の地域や法人に関する要件、区域計画の認定に係る農林水産大臣の同意という仕組みは維持することとし