自由民主党

○本田大臣政務官　田中委員にお答え申し上げます。 　清水区の断水のときには、私も上水道の管理の厚労省の立場として現場を視察をさせていただきました。 　昨年の台風十五号では、本当に水道の断水が広範囲に生じましたので、先生の資料にもございますけれども、日本水道協会の五十七水道事業者に加え、国土交通省の中部、関東、北陸、近畿の各地方整備局や海上保安庁による給水支援が行われたものと承知をしております。また、自治体からも給水車の派遣があったわけでございます。 　今般、災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省に水道整備、管理行政を移管し、同省において層の厚い地方整備局を活用しつつ災害復旧に当たることで、災害対応の分野でも行政の機能強化が図れるものと考えております。 　具体的には、国土交通省では、災害発生時、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥでありますけれども、緊急災害対策の派遣隊が現地に派遣をされ

○田中昌史君　自由民主党の田中昌史でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　まず冒頭に、質問ではないんですけれども、私、三月十七日の当委員会の質問で、入管施設における医療提供体制等についての質問をさせていただきました。その際には、医師を始めとする専門職をしっかり配置をして専門的なきちんとした質の高い対応をするということと、それから緊急時の搬送体制、それから職員の皆様方の質を高める研修という、大きく三つを質問させていただきまして、前向きな答弁をいただいたと。その後、今週月曜日、ウィシュマさんのビデオを拝見させていただきました。ちょっと、医療専門職である立場としても、若干首をかしげなきゃいけないような状況もあったように思っております。 　是非、三月十七日の御答弁、答弁の中でいただいた事項も含めてこれからしっかりと体制整備を進めていっていただきたいと、

○田中昌史君　ありがとうございます。 　仲裁地がどこになるかという件については午前中も質疑がありまして、私もそれは非常に大事な要件だなというふうに思っております。 　実際にこの仲裁法が改正されることによって、企業もそうなんですけど、一般国民にはどんな利益、利便性があるのか伺いたいと思います。

○田中昌史君　ありがとうございます。 　その裁判、国際的に相手の裁判地、相手国の裁判所を使う場合の裁判のような場合は、今お話があったような翻訳ですとか、相手方の国の法律でどのような判断になるか分からないといった不安の声がいろいろあるというふうに、あったというふうに伺っております。そういったものが比較的解決されやすくなるこの度の仲裁法だったということで今お話を伺いました。 　私は、やっぱり、国内企業の利益と、それから日本の国益がどう守られていくのかということは非常に大事なことなんだろうというふうに私は思っております。仲裁地がどこになるのかというところで、ひょっとしたら、この判断された結果が、日本の国内、国から見たときに国益にちゃんと沿うものになっているのかどうかという部分については、これ、仲裁人、当事者双方が合意した上で選任された仲裁人が判断したことですので、それに従わなきゃいけないのは

○田中昌史君　ありがとうございます。 　大企業みたいな法務部門がきちっと設置されるようなところについては比較的仲裁は利用しやすいのかなと思うんですが、中小企業のようなやっぱり人もお金もないようなところの場合に、やっぱり手続が非常に煩雑になると結構使いづらくなる企業さんもあるんじゃないのかなというふうな感想をちょっと私持っておりまして、午前中に川合委員が質問された、やはりこの周知、広報の部分で、やっぱりとりわけこの中小企業等の人も、人材も財源もなかなか限られている皆さん方がより使いやすいような周知、広報というのをまずはしっかりやっていただいて、やっぱり日本企業が海外にしっかり出ていける、中小企業であってもやっぱり国際商取引、臆することなくやっぱりやっていけるような、そういった支援をしていただきたいなというふうに思っております。 　もう結構、国際的な取引をする上での基盤になるような、それを

○田中昌史君　なかなか難しい質問だったかなと思いますが。 　先ほど冒頭申し上げましたとおり、やっぱり事業者の皆さん方が使いやすく思っていただけるような周知、広報というのが私は必要なんだというふうに思うものですから、是非そういった情報も、これから周知、広報の場合に、こんな事例ではこうでしたよと、過去はこうだったみたいな、もしそんな情報提供ができるんであれば是非検討をお願いをしたいなというところであります。 　もう一点、これ、先ほど言った費用面というか、結構私も、いろいろ海外の事案について日本の商事紛争の支援をしていらっしゃるところの費用欄を見るとすごい高額で、すごい高額で、これ中小企業使えるのかなというのは、いやもう正直思いました。なので、やっぱりここをいかに低価格で使えるようにしていくのかということは、やっぱりこれ、海外事業者との取引をフェアにやっていく上での非常に大事な点なんだろうな

○田中昌史君　ありがとうございました。 　調停と仲裁は案件によっては同時並行で進んでいくようなことも伺っておりますので、調停を進めてうまくいかなかったら仲裁に持っていくというような手続も、是非初めての事業者の皆さん方よく分かるように周知、お願いをしたいなというふうに思っております。 　次、続きまして、認証ＡＤＲについての質問に移りたいと思います。 　まだ十分調べていないということでお話ありました。私もいろんな方に、知り合いの方に聞くんですが、ほとんど皆さん御存じなかったんですね。ほとんど御存じなくて。後ほど養育費の件についても話しますが、その当事者の人たちも余り知らないということでお話がありました。 　これ、私、この三法の中で、仲裁も調停も大事なんですけど、国際調停も大事なんですけれども、この認証ＡＤＲは、私、一番今回の改正がやっぱり国民生活に直結するものだというふうに私は認識して

○田中昌史君　ありがとうございます。 　裁判外ということで、これまでなかなか裁判所を利用するということについてのハードルが高いといういろいろ声もある中で、この裁判外での手続が当事者の和解合意に基づいて行われる制度が新たに加わるということで、その利便性は非常に高まるんだろうというふうに思っております。 　実際に、これ一問ちょっと飛ばしますけれども、今回、調停による和解が成立したものについて強制執行が可能となるということなんですが、この強制執行を可能とする範囲について、この認証紛争解決手続において成立した和解に限った理由はどういったところでしょうか。

○田中昌史君　公正公平ということで、これは認証された事業者である必要があるということで、そこはしっかりと担保された事業者なんだということが国民にきちっとやっぱり理解していただかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。ただ、この言葉だけでは実際に何を満たしているのかとかというのは一般国民からちょっとなかなか分かりづらいんじゃないかなというふうに思いますので、この辺り、どういった条件を満たしてしっかりと公平公正に判断ができるんだということを是非きちっと知らしめていただきたいなというふうに思っております。 　次ですけれども、この裁判所が和解合意に基づく強制執行を許可する決定をするんですけれども、この和解合意とは別に民事執行ができる旨の当事者間合意が必要であるというふうにされていますが、その理由は何でしょうか、伺います。

○田中昌史君　当事者合意というか、当事者同士のやっぱりしっかりとした合意、理解に基づいて進められるということが非常に大事なことだというふうには思っております。 　一方で、またそれが逆にハードルになるケースもあるのは事実であると思うので、やっぱりここは、この認証紛争解決手続をされる事業者さん方がしっかりとここの合意を導く上で重要な役割を果たされるんではないのかなというふうには考えておりますので、是非この辺りもうまく進めていただければなというふうに思っております。 　既に発生している国内調停、今現在、もう国内調停進んでいるというもの、案件があると思います。この法律の施行前に成立した和解について、施行後に民事執行の合意をすれば強制執行は可能になるのかどうか、伺いたいと思います。