自由民主党

○委員長（古賀友一郎君）　時間です。おまとめください。

○大臣政務官（本田顕子君）　高木委員にお答え申し上げます。 　国産ができることは、やはり命の安全保障の観点から重要だと思っております。国産の、コロナに関しては、治療薬は一応、ゾコーバというものが日本で承認はされて、緊急承認という形で上市されたわけでございますけれども、その日本版ＣＤＣをつくることで、これまでの課題で振り返りますと、新型コロナ対応におきましては、ワクチンや研究薬の早期開発が求められる一方で、治験等のための製薬企業と医療機関との連携やネットワークに課題があったとあります。 　こうした課題に対応するために、新たに創設する専門家組織である国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣでございますが、国立健康危機管理、統合、これを統合することで、平時から医療機関に対して治験等の協力を求め、感染症発生時において、製薬企業から相談を受けた場合に一元的に協力、医療機関を紹介することがで

○委員長（古賀友一郎君）　厚生労働省大臣官房審議官山本史君。 　後ろ、後ろ、後ろ。

○委員長（古賀友一郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、船橋利実君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　休憩前に引き続き、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、古賀委員長を始め理事、そして委員各位に心より御礼を申し上げます。 　早速、総理にお聞きしたいと思います。 　二〇二〇年一月、国内で新型コロナウイルス感染症の第一号の感染者が確認をされ、そして大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客にも感染が見付かりました。その後、全国各地で感染経路不明の感染者が出たり、そしてまたクラスターも発生しました。日本社会だけでなく、世界が大きく揺れたわけであります。 　その年の秋まで、岸田総理は自由民主党の政務調査会長であられました。党の政策責任者として、このコロナから国民生活そして経済を守るために、どう対応すべきと考え、どのような分野に重点的に取り組まれたんでしょうか。 　今回の特措法の改正、主な改正項目、そしてまた内閣法改正法案を踏まえて、当時の総理のお気持ちとい

○三宅伸吾君　総理に続いてお聞きいたします。 　一問少し飛ばしまして、第三問目になりますけれども、国民への説明というか、リスクコミュニケーションについてお聞きをいたします。 　十三日に行われました内閣委の参考人の意見陳述で、ある参考人が次のような指摘をされました。科学的証拠に基づいた明確なメッセージを一人のスポークスマンが国民に出すことが大事であると、そしてまた、時に政治的な判断もあるだろうけれども、その場合でも明確なメッセージが必要であると、そして最後に、政治的な判断をした場合にはその理由をしっかり説明すべきであるといった趣旨の御発言がございました。 　この指摘を総理はどのように受け止められますでしょうか。

○三宅伸吾君　後藤大臣に次はお聞きしたいと思います。 　本委員会でも度々議論になっておりますこの司令塔機能等の強化でございます。 　内閣法の改正により、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設けるということでありまして、平時には約四十人の専従職員を置くということであります。 　ここで、統括庁と、庁が付いているわけでございますけれども、庁が付いている役所は、組織はたくさんございまして、内閣であればデジタル庁に復興庁がございます。そしてまた、宮内庁、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、検察庁、海上保安庁等々ございます。 　そして、今回、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置する法案を審議をしております。私の知る限りでは、内閣官房に庁を設けるのは初めてだというふうに理解しております。たくさん庁がございますけれども、どのように整理をすればいいのか、後藤大臣にお聞きしたいと思います。

○三宅伸吾君　時間の関係で一問飛ばしまして、最後の質問でございます。 　特措法の改正法案、内閣法の改正法案、いずれも施行日は原則公布から六月を超えない範囲とございます。私は、施行は早い方がいいのではないかと思いますけれども、統括庁はいつできるのでしょうか。