自由民主党

○岩本剛人君　中国でサイバーの攻撃部隊が約三万人、北朝鮮で六千八百人、米で六千二百人ということで、アメリカでですね、ありますので、これはもう早急に体制をしっかり整備をしていただきたいというふうに思います。 　このサイバー部隊でありますけれども、我々、防衛省・自衛隊というのは、やはり体力自慢というか、体力に自信のある若者が務めるというイメージがあるんですけれども、このサイバー分野の人材というのは、一方で、体力だとか筋力だとか、そういうことが求められているわけではないというふうに思います。また、大変高度化、複雑化、このサイバー分野についてはされておりますので、やはり優秀な人材をきちんと確保するためには、一般部隊の隊員の採用方法ではなくて、特別な採用を検討すべきではないかというふうに思います。 　更に言うと、新卒で自衛官を採用してサイバー人材を育てるということは将来的に非常に大切なことだと思

○岩本剛人君　いろいろ検討していただくということでありますので、是非大臣の下でお願いしたいというふうに思います。 　この二点ほど質問させていただいたんですけれども、いわゆる今の防衛省の計画だと、二〇二七年に二万人の関連部隊をつくるということでありますけれども、これは普通の隊員の採用を考えると、物理的にも非常に、約二十四万人の隊員の中から二万人をサイバー関連にというのは非常に難しいというふうに単純に考えるわけでありますけれども、ただ、今回のウクライナの件でありますけれども、民間の、ウクライナの場合、民間の専門家やハッカー、いわゆる、募ってロシアのサイバー攻撃に対抗したというのはもう皆さん御承知のとおりかと思います。是非そういったことも、やはり我々はこういうことを考えていかなければならないんではないかというふうに個人的に思っているところです。 　さらに、その中途採用を増やしてやはりサイバー

○岩本剛人君　ちょっと時間もなくなってきましたのでちょっと一つ飛ばすんですけど、今、検討していただけるということであります。 　先ほどサイバーのお話も聞かせていただきました。施設整備も今後進めていかなければならないと。そういう中で、五年間で御案内のとおり四十三兆円という膨大な予算を執行しなければならない状況であります。 　もちろん、その定数、いわゆる自衛隊を、隊員を増やすということになると様々なルールがあるんですけれども、やはり今の状況を考えますと、もちろん隊員を今後の適正な数字に持っていくということはありますけれども、いわゆる事務官、技官、そういった方々もやはり全く物理的に足りないというふうに自分は感じておりますし、今後の装備品ですとか施設整備等々、サイバーを考えると、そういった事務官を増やすということをやはり考えていかなければならないと思うんですけれども、この点について大臣の見解を

○岩本剛人君　是非お願いします。 　最後に一問だけ。ＦＭＳなんですけれども、御案内のとおり、今議論がされておりまして、五年間の経費だけでも最大二十億円、今、日米とのやり取りで縮減されるということであります。この点について、やはりもう速やかに米国との協定を締結する必要があると思うんですけれども、この点を最後に伺いまして終わりたいと思います。

○岩本剛人君　終わります。ありがとうございました。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　我が国におきましては、これまで、政府機関や重要インフラ事業者を始めとしまして、多様な主体が緊密に連絡しながらセキュリティー対策に取り組むことによってサイバー攻撃からの防御を努めてまいりました。また、例えば東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会では、事前の準備、期間内の対応を万全に行うことで大会に影響を与えるようなサイバー攻撃を防ぎ、無事に大会を開催をしてまいりました。こういう取組をしてまいりました。 　また一方で、昨今のサイバー空間におきましては、国家の関与が疑われる攻撃者グループによる攻撃など、サイバー攻撃の攻撃方法の深刻化、巧妙化などが進展をしており、また多様な分野でのデジタル技術の利用拡大や中小企業も含めたサプライチェーンの複雑化が進行しておりますので、こういったことによりサイバー空間上の脅威が高まってきているというふうに思っております。 　

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お尋ねの件につきまして、政府においては統計的なデータは持ち合わせおりません。 　ただ、例えば、ある国の、ある米国のシンクタンクにおいては、サイバー攻撃事案のリストを取りまとめておりまして、これを基に各、十五年で最もサイバー攻撃を受けたのは米国である、このような調査結果が報告をされております。（発言する者あり）はい、あと攻撃ですか。 　お尋ねの件につきまして、例えば令和三年九月に閣議決定をしましたサイバーセキュリティ戦略においては、特に国家の関与が疑われるサイバー活動としましては、中国は軍事関連企業、先端技術保有企業等の情報窃取のため、また、ロシアは軍事的及び政治的目的の達成に向けて影響力を行使するためサイバー攻撃等を行っていると見られていると、また、北朝鮮においても政治目標の達成や外貨獲得のためサイバー攻撃等を行っていると見られておりますと記述しておりま

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○委員長（阿達雅志君）　申合せの時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。