磯崎仁彦

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えいたします。 　福島の復興の前提となります東京電力の福島第一原発の廃炉、これを着実に進めていくためには、千基を超え、敷地の多くを占めますタンクを減らしていく、このことが必要でございまして、ＡＬＰＳ処理水の処分、これは先送りできない課題ということでございます。 　六年以上にわたる専門家による検討、これを踏まえまして、二〇二一年の四月、安全性の確保と風評被害対策、この徹底を前提に海洋放出を行う方針を決定をいたしました。その後、本年の一月に、具体的な時期につきましては本年春から夏頃と見込むということをお示しをさせていただいております。 　そうした中で、本年七月、先ほどお話ありましたＩＡＥＡの包括報告書が公表されまして、担当の西村大臣始め関係閣僚が、こうした内容も含めて、安全性の確保や風評対策、またなりわいの継続支援に向けた取組について、現地を直接訪問を

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えします。 　まさに今お答えしたとおりでございますけれども、この九月一日から漁が始まる、言ってみれば八月末までは、禁漁といいますか、漁をしない、こういう期間であるということは十分に認識をした上で、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、いろいろその説明をした状況、それとともに、やはり、九月から漁が始まる、本格化していくと、やはり、その前にモニタリングの結果をお示しをして漁業者の皆様方にしっかりと安心感を持っていただく、このことが重要であるということで、九月前にということで八月の二十四日を選定をしたという経緯がございます。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　委員御指摘のように、一部の国、地域の発言、また海外メディアの発信につきましては、このＡＬＰＳ処理水につきまして、科学的根拠に基づかない表現、これをしているところがあるということは承知をしております。 　こういった発言、発信につきましては、外務省及び経産省におきまして適時抗議や申入れを行うなど適切に対応しているというふうに承知をしております。 　政府としましては、今後とも関係省庁と連携しながら、正しい情報発信、これをすべく取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、これまで外務省、経産省中心となりまして、関係省庁が連携しながら国際社会に向けて対外発信を行っていると承知をしております。ただいまも、具体的には西村経済産業大臣、また外務省の政府参考人から答弁があったように、ＡＬＰＳ処理水の安全性に関する動画等のコンテンツを多言語で発信したり、在外公館等のリソース、これを使って各国、地域に応じた情報発信を実施をしております。 　委員御指摘のとおり、特に周辺国に対する情報発信、これは非常に重要であるというふうに認識をしております。まさに戦略というお話、言葉にされましたけれども、関係省庁と連携をしながら戦略的な情報発信に取り組んでいるところでございます。 　こうした取組等によりまして我が国の取組あるいはそのＩＡＥＡの包括的、包括報告書に対する幅広い地域の国々の支持

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えをいたします。 　若干経緯から御説明をさせていただきたいと思います。 　元々、やはりこの偽情報に対する対応ということにつきましては、政府としても問題意識を持っておりまして、昨年十二月に策定をされました国家安全保障戦略、この中におきまして、外国による情報、偽情報等に対する情報の集約、分析、また対外発信の強化等のために新たな体制を政府内に整備する、この旨が記述をされました。 　今委員から御指摘ございましたように、これを踏まえまして、四月十四日に官房長官から発表したとおり、外国による偽情報等の拡散への対処、この能力を強化するための体制を内閣官房に整備する、このことといたしました。この偽情報等に対する対外発信につきましては、内閣広報官の下で官邸国際広報室が国家安全保障局、外務省、防衛省等の関係省庁と連携をして実施するということにしております。政府としまし

○磯崎内閣官房副長官　偽情報の対応についての御質問でございます。 　昨年十二月に策定をされました国家安全保障戦略、この中で、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、また対外発信の強化等につきましては、新たな体制を政府内に整備する旨記載をされました。 　これを踏まえまして、先日、四月の十四日でございますけれども、官房長官の方から発表したとおり、外国による偽情報等の拡散への対処、この能力を強化するための体制、これを内閣官房に整備することとしております。確かに、新しい組織をつくるということではございませんけれども、内閣官房にしっかり整備をしていくということでございます。 　政府としましては、外国からの偽情報等の収集、集約、分析、また偽情報に対する対外発信、これにつきましては、内閣情報官と内閣広報官に加えまして、外政を担当する内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長を含めた体制で一体的に推進

○磯崎内閣官房副長官　お答えいたします。 　これにつきましては、外務省と防衛省等が外国からの偽情報の収集強化をするとともに、内閣におきましては、内閣情報調査室内閣情報集約センターにおいて様々な公開情報の分析、収集を行っております。（長妻委員「処理水の情報、集約しているんですか」と呼ぶ）これにつきましては、内閣官房が体制を強化をして整備をしておりますので、内閣官房におきまして集約をしているということでございます。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　現在、内閣に法令に基づく本部等が二十四存在していると認識をしております。他方、お尋ねの平成二十六年度には十九であったというふうに認識をしております。これらの本部等につきましては、いずれも法令の規定に基づきまして重要政策の政府方針の策定等に関して重要な役割を果たしているということでございます。 　また、お尋ねの過去半年以内に開催していない本部等につきましては、二十四の本部等のうち十三あると承知をしておりますけれども、いずれも、施策の進捗状況等に関する年度ごとのフォローアップや基本的な方針の見直しなど、必要に応じて開催をしているところというふうに認識をしております。 　本部等の運営につきましては、重要政策の円滑な推進を図る観点から、引き続き適切に実施してまいりたいというふうに考えております。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　有識者会議の構成員の人選につきましては、当該会議の設置の趣旨、目的、また個々の政策課題に応じまして多様な意見を反映できるようにする必要があるというふうに考えております。 　構成員の人選につきましては、会議を開催する各大臣等が委員の識見などを総合的に判断し、その責任において行うべきものというふうに考えております。構成員につきましては関係府省のホームページ等において公表しており、その人選の妥当性については各大臣等において必要に応じて説明すべきものというふうに考えております。 　したがいまして、御指摘の機能を政府部内につくる必要はないというふうに考えております。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、やはりこの有識者会議につきましては多様な意見を反映するということが必要でございます。そして、国民の皆様からその質問等々があった場合には、先ほども申し上げましたように、各人、各大臣等におきまして、なぜこの方を選任したのかということについてしっかりと説明すべきものというふうに考えておりますので、各大臣においてしっかりと説明することによって国民の不安を解消していく、疑問を解消していく、そのことが必要であると考えております。