自由民主党

○野村国務大臣　先ほどもお答えを申し上げたんですけれども、あと九日しますと宮崎でＧ７の農林大臣会合が開かれます。これは、私どもにとりましては、我が国の考え方を国際的に発信できる重要な会議だというふうに考えておりまして、今年のＧ７会合においては、我が国としては、今まで御議論がありました合法伐採木材等の利用を含む持続可能な木材利用の促進の重要性について、これを強調しまして、Ｇ７で是非確認をしたい、このように考えているところでございます。

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、いずれにしましても、この違法伐採の問題につきましてはなかなかつかみにくいところもありましたけれども、今回の法改正によりまして、登録そしてまた義務化、こういったことを通じまして、これは、川上から、それから国民の皆様に至るまで、合法性の確認の意義については、これはきちっとやはり広報していかなければいけないだろう。 　今まで、役所の中でも、違法伐採だとかそういうのは新聞に載ったことがあるか、ないじゃないか、やはりこれは、我々も含めて広報が足りなかったなということは反省をいたしております。 　いずれにしましても、今回の法改正に基づきまして理解を深めていただくことは大変重要なことだ、こんなふうに思っておりますし、先ほど来お話がありますように、宮崎でのＧ７の会合でもこのことについては取り上げる、そういったことをやはりマスコミで大きく取り上げていただ

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　違法伐採につきましては、農水省において、木材関連事業者がクリーンウッド法に基づいて合法性の確認を円滑に行えるように、定期報告の具体的な方法等について相談できる相談受付体制の強化等を進める考えでございます。 　他方、無断伐採等については、これまでも自治体において相談等に対応していると承知しておりますが、今回クリーンウッド法に関して相談を受け付けることとしている窓口とはその役割が異なるというふうに思っておりまして、今般の法改正によりまして、木材事業者の取り組むべき措置として、違法伐採木材を利用しないようにするための措置を規定することとしている中で、木材関連事業者が違法伐採に関わる情報を入手できるようにしておくことが重要だというふうに思っております。都道府県の関係機関とも連携しまして、違法伐採に関わる林野庁の情報提供サイト、クリーンウッド・ナビなどを

○野村国務大臣　農水省としましては、ただいまお話がありましたように、警察等と連携し、伐採現場のパトロールなり、あるいは衛星画像による伐採把握プログラムもできておりますので、これらを普及しながら、きちっとした証拠を取りながら、もう少し綿密な検討をさせていただきたいと思っております。

○野村国務大臣　お答え申し上げますが、今お話がありましたように、今般の改正法案において義務化される合法性の確認につきましては、これはもう、伐採造林届等の収集も行って確認を行えばいいわけですから、国産材というのが一番、最も理にかなっているというふうに思われます。そしてまた、木材関連事業者の求めに応じていろいろな情報も提供しなければならないんですが、合法性の確認は比較的国産材だと容易にできるというメリットもあります。 　また、このことにより、国産材の利用拡大や、また林業の振興にも私はつながっていくんだというふうに思っておりますので、農水省としては、クリーンウッド法の取組の推進と併せて、国産材の供給拡大に向け、森林・林業基本計画を作っているわけですから、川上から川中、川下に至る施策を総合的に推進してまいりたいと思っております。

○野村国務大臣　ただいま法案を可決いただきまして、本当にありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○本田大臣政務官　阿部委員にお答え申し上げます。 　質の高い医療の提供等に向けて、電子カルテ情報を含む保健医療情報について、関係者間で必要な情報共有を円滑に行い、利活用を積極的に推進することは重要と考えております。 　その上で、委員御指摘のように、医療ＤＸの取組として、二次利用にも資する電子カルテ情報等の標準化に現在取り組んでいるところでございまして、この春を目途として、今この工程を進めているところでございます。引き続き、情報の利活用を推進してまいります。

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　最終処分場が決まっていないことが、原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であると認識をいたしております。 　他方、エネルギーの安定供給等の観点からは、原子力の活用は欠かすことができず、最終処分の問題と同時に議論を進めることが重要と考えております。 　その上で、最終処分場の選定は、最終処分法に基づき、地域の理解を得ながら、段階的な調査ステップを踏みつつ取り組んでいくものでございます。こうしたプロセスを経ずに性急に進めることは、なかなか難しいと考えております。 　国としては、最終処分の実現に向けまして、地域に寄り添いながら、基本方針の改定案に沿って取組を加速してまいりたいと思います。

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　原子力事業者は、使用済燃料対策推進計画というものに基づきまして、約六千トン分の貯蔵能力の拡大に向けて取組を進めている状況でございます。 　具体的には、例えば二〇二〇年九月に四国電力伊方発電所、二〇二一年四月に九州電力玄海発電所の乾式貯蔵施設が原子力規制委員会の安全審査に合格をしたところです。また、東京電力と日本原子力発電が設立したリサイクル燃料貯蔵のむつ中間貯蔵施設についても、二〇二〇年十一月に原子力規制委員会の安全審査に合格をいたしております。現在、約四千六百トン相当の貯蔵容量拡大に向けて、既に具体的な取組が進展している最中ということでございます。 　国としても、立地自治体の意向も踏まえながら、事業者とともに関係者の理解の確保等に前面に立ちながら、乾式貯蔵や中間貯蔵等の使用済燃料の貯蔵能力の拡大に主体的に取り組んでまいります。

○加田裕之君　おはようございます。自由民主党、加田裕之でございます。 　通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、高見法務大臣政務官にお伺いしたいんですが、先般、三月にイギリスで、ロンドンで開催されましたＩＣＣの司法大臣会合についてお伺いしたいと思うんです。 　この三月にイギリスで開催されましたＩＣＣ支援のための司法大臣会合に参加されました高見政務官がロンドンに到着された前日の三月十七日、ＩＣＣは、ロシアが侵攻するウクライナの子供の拉致に関与した疑いがあるとして、戦争犯罪の容疑でプーチン大統領に逮捕状を出されました。 　この会議で様々な議論があったと思います。実際、司法大臣会合で議論された、これはもちろんですけど、差し支えない範囲という部分で、いろいろお話もあるんですが、ただ、こういう委員会の場でございますので、差し支えない限りの範囲でその内容と、それで、実