自由民主党

○委員長（古賀友一郎君）　時間となっておりますので、おまとめください。

○上月良祐君　はい。 　ありがとうございます。 　限度額つくっただけではやっぱり困るので、どういうふうに一定化するかということについてもくれぐれも御配慮をいただきたいというふうに思います。 　あらゆる意味で反省をしっかり生かして、次なるパンデミックに備えていただくその第一歩になりますことを祈念をいたしまして、私からの質問とします。 　どうもありがとうございました。

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。この度は質問の機会をいただきまして、古賀委員長を始め理事の皆様、心から感謝申し上げます。 　質問に先立ち、今般のコロナ禍において医療者が直面した過酷な環境について一言触れさせていただきます。 　これまでの数回にわたる緊急事態宣言の発令などの際に医療現場の逼迫等が考慮されておりましたように、感染症の蔓延が国民の生命を脅かしているか否か、国や地方自治体がその脅威に対して緊急性のある対処をする必要があるか否かを考えるに当たっては、その時々の感染者数の多寡とともに、生命の危機に直面している重症患者等を受け入れる医療現場の負荷が重視されてまいりました。 　実際に、医療現場、特に看護の現場においては、感染の波が押し寄せてくるたびに、努力して確保できる看護職の人員や医療物資の限度を大幅に超える感染者が押し寄せ、現場に従事する看護職は休憩や休暇を満足に

○友納理緒君　ありがとうございます。 　予防計画と政府行動計画が医療提供体制について整合性あるものとなるようにということですので、そのようになるように現状のものを適切に充実化させていっていただければというふうに思っています。 　それでは、政府行動計画における、もう少し医療の提供についてお伺いしたいんですけれども、この部分、今、提供体制、提供について整合性を取れるようにさせていくということですけれども、今後具体的にどのように充実化していくのか。現状、Ａ４二枚程度のすごく簡素、本当にさらっとしたものになっておりますので、それをどういった方向性で充実化させていくのかというところをお伺いしたいと思います。政府参考人にお願いいたします。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　まだ具体的な内容が余り決まっていないということのようですので、今後適切に進めていっていただければというふうに思います。 　次に、統括庁が果たすべき司令塔機能についてお伺いいたします。 　今回、感染症対策の強化のため、総理直属の司令塔として総括庁が設置されることになりました。そこで、まず、この、済みません、統括庁ですね、統括庁が果たすべき司令塔機能とは具体的にどのようなものか、お教えいただけますでしょうか。後藤大臣、お願いいたします。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　今おっしゃった国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣについてちょっと質問させていただきます。 　有事に迅速かつ効果的に司令塔機能を発揮するためには、平時から厚生労働省、そして国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣと政策に必要な情報や科学的知見の提供を受ける必要があります。この点、国立健康危機管理研究機構法には、機構が、厚生労働省令に定めるところにより、その業務の実施状況を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に報告するものとされていますが、現状ではこの報告の頻度や形式などは具体的には示されておりません。平時から連携を取ることが重要であることに鑑みますと、今後どのような連携、例えば定期的な情報共有など、そういったことを取ることを想定しているのかということを具体的にお聞かせいただければと思います。政府参考人、お願いいたします。

○友納理緒君　ありがとうございます。密接な連携を平時から取れるような体制を整えていただければというふうに思います。 　次に、平時の危機管理統括庁の在り方についてお伺いいたします。 　ここでは三つ質問させていただきます。 　まず一つは、統括庁の組織の専従職員についての質問です。 　平時は三十八人、有事は百一人とされています。統括庁の機能からしますと、専従職員は横断的に各関係省庁から集めるとともに、感染症や公衆衛生の専門家だけではなく、危機管理やデジタルなどのノウハウのある人材を集めることで、司令塔となり、各関係省庁を動かすことができる体制を整える必要があると考えています。 　そこでお尋ねをいたしますが、現在、この専従職員三十八人はどのような人材を充てることを想定しておりますでしょうか。政府参考人にお願いいたします。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　多様な専門的知見を活用できる体制を確保することが重要です。多様な専門性を有する人材の配置を御検討いただければというふうに思います。 　あと、これは私のお願いですが、有事において今回のような混乱を来さないためにも、保健所や医療機関など地域の現場の最前線で対応を担う看護職を専従職員に含めていただきたいと考えています。看護職は、有事において的確な状況の把握を行うだけでなく、平時においては医療機関等とのパイプ役を担うことができますので、統括庁の機能を発揮する、それに資する存在です。積極的な登用を御検討いただければと思います。 　次に、二点目です。平時の際のほかの組織や機関との連携についてお伺いいたします。 　有事の際に統括庁が効果的に機能するためには、平時において感染症に関わる情報を網羅的に把握し、有事に備える必要があると考えています。例えば、国立研

○友納理緒君　最後に、三つ目です。ワクチンについても少し質問させていただきます。 　ＡＭＥＤに組織された先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡもワクチン研究開発の支援を開始しています。ＳＣＡＲＤＡとは、感染症有事に国策としてのワクチン開発を迅速に推進するために、有事の発生前後を通じたマネジメント及び全体調整を行うことを目的としています。 　統括庁は、このワクチン開発の司令塔たるＳＣＡＲＤＡと密に連携をする必要があると考えますが、次のパンデミックに備えてどのように連携をしていくお考えでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。

○友納理緒君　ワクチン開発は安全保障にも関わるものだと思いますので、平時から連携をして進めていただければというふうに思います。 　済みません、次、一問、通告をさせていただいた指示権の問題を、今までたくさん話が出ておりますので飛ばさせていただきまして、次に事務の代行についてお伺いいたします。 　今回の特措法改正で、感染症の蔓延によって行政機能が維持できなくなった場合に備え、地方公共団体の事務の代行等が実施可能な時期が前倒しされ、その対象事務の範囲が拡大されます。これまで緊急事態宣言の機会に限り特措法の規定による事務のみの代行等が可能であったことからしますと、一定の意義がある改正であると考えています。 　今申し上げましたとおり、今回の改正で地方公共団体の事務の代行等の実施可能な時期が前倒しされますが、いつの時点から実施の要請が可能になるのでしょうか、改めてお教えください。後藤大臣、お願い